対外援助の象徴ともいえる米国際開発庁（USAID）の役割と効果が再評価されている。米国政府では税金の無駄遣い撲滅を目指すトランプ政権と、そうした政府の施策を独裁として批判する既得権集団が火花を散らしている
米DHSは、中国製ネットワークカメラが米国の重要インフラを標的にしたスパイ活動や破壊行為に悪用される可能性を警告。専門家は「バックドア」のリスクを指摘し、注意喚起を呼びかけている。
日米両首脳は、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認し、日米首脳共同声明を発出した。石破首相は共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。
トランプ大統領は7日、日本製鉄がUSスチールを買収ではなく投資することを検討していると述べた。石破首相はまた、日本の対米投資を1兆ドルに増やす計画も発表した。
石破首相は現地時間7日午前、ホワイトハウスでトランプ大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。両首脳は30分間の少人数会談で意見を交わし、日米同盟のさらなる強化に向けて連携を確認した。
石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
大谷翔平の元通訳・水原一平被告に禁錮4年9か月の判決。違法賭博のため大谷の口座から17億円を不正送金。違法賭博による資金流用で、大谷選手の口座から多額の送金が発覚。裁判の詳細と今後の影響は？
トランプ大統領は4日、アメリカがガザ地区を所有すると発言した。5日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏がガザに米軍を派遣する計画はないと強調
トランプ米大統領は現地時間6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリットCEOと面会した。日本製鉄による買収計画について意見交換した可能性が指摘されている。
米上院司法委員会の民主党議員団が、カシュ・パテルの経歴に関する懸念を理由に、FBI長官指名の採決を1週間延期するという委員会規則を適用した。
ルビオ氏がG20外相会議をボイコット。南アフリカの土地収用政策をめぐり、トランプ政権は南アへの援助停止を決定。一方、中共は南アを支持すると表明。
日本の石破茂首相が、ドナルド・トランプ大統領と日本時間の8日未明に初めての対面会談を行う。石破首相は先ほどアメリカ・ワシントンに到着した。
日本製鉄による米国大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、日鉄の森高弘副会長が6日に行われた決算会見で、同計画の承認を目指しトランプ大統領へ働きかけていることを明らかにした。
米政府が税金で主要メディアに購読費を支払っていた問題が発覚。ホワイトハウスは即時中止を発表した。AP通信は「ごく普通なこと」と主張。政府と報道機関の関係に疑問の声も。
アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。
2025/02/06
トランプ大統領は2月5日、男子選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名した。国連と連携し、女性のための単一性別空間の必要性を訴えていく方針だ。
米議員は、同盟国がこアラスカ州の天然ガスを購入しなければ、中国が主要な買い手となる可能性があると警告した。
米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性（DEI）に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。
米国防長官ピーター・ヘグセス氏は4月にパナマを訪問する予定だ。パナマの高官は2月4日、両国の官僚が不法移民と麻薬密売の撲滅に向けて協力を進めることを発表し、重要な合意が達成される見込みだと述べた。
米中央情報局（CIA）は4日、全職員を対象に早期退職を勧奨する通知を発出した。今回の改革で、従来の「テロ対策」中心の方針から「中国を主要な仮想敵国と位置付ける」と見られる。
トランプ大統領は財務省と商務省に「政府系ファンド」の創立を指示した。このファンドは、多額の資金が必要なTikTokの買収に活用される可能性がある。
近年、米国在住の中国人科学者が次々と中国に帰国し、清華大学や北京大学などの主要大学・研究機関に着任している。専門家は、中共の「千人計画」による人材獲得戦略や、高額報酬・研究環境の整備が影響していると分析。
政府職員全体の約1%にあたる2万人がトランプ政権の退職優遇制度に応じる。
「トランプ大統領は麻薬戦争を戦っている」。米貿易・製造業担当上級顧問ピーター・ナバロ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を抑制するためにメキシコ、カナダ、中国に関税を課したトランプ政権を擁護した。
トランプ氏は2月1日、4日から中国製品に10％の関税を課すと発表した。トランプ大統領が中国製品に新たな関税を課すことは、中国の不安定な経済に重大な打撃を与える可能性がある。
ホワイトハウスの関係者によると、イーロン・マスク氏は「特別政府職員」としてアメリカのトランプ大統領のために働いているという。
米上院財政委員会は4日、ケネディ・ジュニア氏の保健福祉省（厚生）長官指名案を、賛成14・反対13の投票で可決し、同案を本会議に送付した。早ければ今週中にも上院本会議で採決へ。
2025/02/05
米民主党のブライアン・シャ－ツ上院議員（ハワイ州）は、米国際開発局を閉鎖し国務省に統合するホワイトハウスの動きに抗議し、トランプ大統領の外務大臣候補に対する上院での投票を阻止すると述べた。国際開発局（USAID）は閉鎖され、国務省に統合される。
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。
