時事

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国との通商合意はいずれかの時点で得られるため、今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に中国の習近平国家主席が出席してもしなくても「構わない」と述べた。 トランプ大統領はフォックス・ニュース・チャンネルに対し「様子を見たい。最終的にはディール（取引）を行う」と述べた。 また、中国は米国の関税措置の影響を緩和

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、米特別検察官局（ＯＳＣ）が解任を勧告したケリーアン・コンウェー大統領顧問を解任しないと表明した。 ＯＳＣは前日、コンウェー氏が公務員の政治活動を規制する法律を再三破っているとして解任を勧告。ただＯＳＣの勧告に法的強制力はなく、ホワイトハウスは即座にＯＳＣの判断を否定し、勧告の撤回を要求した。 トランプ大統領はフォックス・ニュースの

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は１４日、中東のホルムズ海峡付近で日本のタンカーなど２隻が攻撃を受けた問題への対応を巡り、電話で協議した。ホワイトハウスが明らかにした。 トランプ大統領はイランとの対話に向けた安倍首相の尽力を感謝すると表明。両首脳は日米貿易交渉や月末に開かれる大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）についても意見交換した。

［ジュネーブ　１４日　ロイター］ - 米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に起こした中国の知的財産権を巡る訴訟が年内いっぱい中断することが分かった。一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が１４日、声明で明らかにした。 それによると、米国側が今月３日付で審理の中断を要請。中国側は翌４日に同意したという。 米中両国からのコメントは得られていない。

［イスタンブール　１４日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは１４日、トルコの信用格付けを従来の「Ｂａ３」から「Ｂ１」に引き下げた。引き下げは昨年８月以来。国際収支の悪化や債務不履行（デフォルト）を巡るリスクが引き続き高まっていると指摘した。 格付け見通しはネガティブに据え置いた。 トルコ財務省は声明を発表し、ムーディーズの格下げは国内の経済指標と一致しておらず「同社の公平性や客観性を疑問視

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は、米ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官の後任として４人の候補者を検討している。トランプ氏の側近が１４日、匿名で明らかにした。 検討対象の候補者は、ホワイトハウスのギドリー副報道官、メラニア大統領夫人のグリシャム報道官、ナウアート元国務省報道官、セーグ財務省報道官。 ホワイトハウスはコメントを控えた。 トランプ大統領は

［ワシントン　１４日　ロイター］ - シャナハン米国防長官代行は１４日、前日に中東のホルムズ海峡付近で発生したタンカー攻撃を巡り、トランプ政権は国際的なコンセンサスの構築に注力していると述べた。 米政権は１３日のタンカー攻撃について、イランが背後にいたと非難。シャナハン長官代行は記者団に対し、今回の事件には「ノルウェーと日本の船舶、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、１５％の世界原油輸送」

［香港　14日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って、香港政府トップの林鄭月娥行政長官の主要な顧問の1人で行政会議メンバーの陳智思氏は14日、反対の強さを踏まえると、改正案の審議を続けるべきだとは思わないと述べた。ケーブルTVでコメントした。 香港では今週、若者らを中心に改正案に反対するデモが激化。デモの主催団体は、週末も抗議活動の実施を呼びかけている

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米上院の超党派議員は13日、香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模なデモが起きたことを受けて、国務省に香港の自治権の検証を義務付ける法案を提出した。 米国は1992年制定の米国・香港政策法に基づき、香港に優遇措置を適用しているが、法案が成立すれば、優遇措置の継続が妥当かどうかを判断するため、国務省が香港の自治権の状況を毎年検証することになる。 法案を提出

［ハーグ　１３日　ロイター］ - 欧州警察機関（ユーロポール）は１３日、欧州に流れる犯罪資金の出所の多くはロシアや中国で、バルト３国がマネーロンダリング（資金洗浄）の場として使われることが多いとの見方を示した。 ユーロポールでマネーロンダリング取り締まりを担当するペドロ・フェリシオ氏は、ソビエト連邦の支配下にあった歴史を持つラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国の一部の金融機関が

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日閣議後の会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、イラン側も高く評価しているとの認識を示した。同国のロウハニ大統領から戦争は望まないとの明確な発言、最高指導者ハメネイ師からは平和への信念、核兵器を製造も所有もしないとの発言があったことは、中東地域の平和と安定確保に向けて大きな前進だと述べた。 トランプ米大統領が安倍首相のイラン訪問に感謝を示す

ニューヨークタイムズ5月24日の報道によると、米海軍パイロットによる未確認飛行物体（UFO）の目撃情報が増えたため、海軍は5月、空中で遭遇した説明できない現象やUFOについての報告手順書を更新した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１３日、トランプ大統領が今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際に中国の習近平国家主席と会談する見通しを示した。ただ会談の日程はまだ確定されていないとした。 ギドリー報道官はフォックス・ニュース・チャンネルに対し「（米中首脳会談）実施の方向に動いているもようだ」と述べた。 トランプ氏は通商問題について協議

［オタワ　１３日　ロイター］ - カナダ首相府は１３日、トルドー首相が２０日に米ワシントンでトランプ大統領と会談し、新たな貿易協定と中国で拘束されたカナダ人の問題について協議すると発表した。 両首脳は昨年１１月に署名された「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」批准について話し合う。米民主党の一部は協定の見直しを求めているものの、カナダは実行不可能との認識を示している。 トルドー氏は会談で、

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、貿易問題などについて協議した。 両者の会談は、トランプ氏の長女で大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏が技能開発に関するイベントで明らかにした。 クックＣＥＯはホワイトハウスを頻繁に訪れており、イバンカ氏が主導する技能訓練や教育関連の取り組みにも協力している。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - オマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件に関し、米政府高官は、イラン軍が日本のタンカーの側面から不発機雷とみられるものを取り除く映像を米政府は保有しているとロイターに明らかにした。 同高官は、自ら確認した映像ではイラン革命防衛隊がタンカーに近づき、機雷を取り除いている姿が鮮明に映っていると語った。 この映像が公表されるかどうかは明らかではない。

［東京　１４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１４日、ホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃について、日本にとって望ましくないとの認識を示した。閣議後に国会内で認識を問われ「よろしくない」と記者団に語った。 攻撃を受けたのはノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」と、国華産業（東京都千代田区）が運航する「コクカ・カレイジャス」（船籍パナマ）。攻撃を受けて一時急騰した原油価格の

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米政権が、テスラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、日産自動車などが求めていた中国製部品への関税免除を却下し、中国技術の利用を阻止する取り組みを拡大させていることが分かった。 米政府は昨年、中国からの輸入品５００億ドル相当に２５％の関税を適用したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は企業に適用除外の申請を認めた。 政府の

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で１３日に石油タンカー２隻が攻撃を受けた問題を巡りハント英外相は声明を発表し、英国はイランに責任があるということに基づき対応しているとし、こうした行動は「非常に愚かな」行為だとの認識を示した。 ハント氏は「これは大きな懸念であり、既にかなり緊張が高まっている時期に起こった。ポンペオ（米国務長官）氏と連絡を取っている

［ワシントン　13日　ロイター］ - 日米通商交渉の閣僚級協議で訪米中の茂木敏充経済再生相は13日（米現地時間）、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との協議後に会見し、今月末に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の直前に同地で米国と再度協議を行うとの見通しを示した。「早期に成果を上げたい点では一致している」と述べ、参院選後に大筋合意を目指す意向も示した。 もっとも、日米双方の主張

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米中央軍は１３日、同国は中東での新たな紛争に関与することに関心はないが、航行の自由を含め、自国の国益を守る意向だと表明した。 また中央軍は声明で、中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件を受け、現場にミサイル駆逐艦メイソンを派遣したことを明らかにした。声明は、駆逐艦ベインブリッジは攻撃を受けたタンカー「コクカ・カレイジャス」と緊密な

［13日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターは13日、イラン政府が関与した疑いのある組織的活動に関連しているアカウント4779件を削除したと発表した。削除されたアカウントはアーカイブ機能でデータを保管し、過去の投稿のダウンロードを可能にした。 また、ロシア政府に近い組織インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）に関連しているアカウント4件も削除し、アーカイブ機能に

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１３日、米中貿易戦争で中国の方が米国よりも大きな痛手を負うとの見方を示した。 カドロー委員長は「全般的な経済的重しは中国の方が大きくなる」と述べた。 ホワイトハウスのギドリー報道官はこの日、トランプ大統領が今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際に中国の習近平国家主席と会談する見通しを示した

［ドバイ　１３日　ロイター］ - 原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が１３日に攻撃を受けた問題で、１隻は火災で炎上したほか、もう１隻も航行不能になっている。海運会社が明らかにした。 攻撃後、原油先物は中東地域の供給懸念から４％急伸した。 タンカー「フロント・アルタイル」は爆発後、火災が発生。ただ乗組員は周辺の船舶に救助され、無事だった。関係筋によると、磁気機雷

［ウォトフォード（英国）　１３日　ロイター］ - 英国のライト・デジタル相は１３日、国内の第５世代（５Ｇ）移動通信網に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を採用するかどうかを判断する上で、米国による制裁は無視できないとの考えを示した。 同相は「業界内のつながりがかなり進んでいる中で（米国の制裁を）認識しないのは現実的ではない」とした上で「われわれはすべての要因を考慮

［国連　１３日　ロイター］ - 中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた問題で、米国は１３日、民間商船への攻撃は「許されない」とし、国連安保理常任理事会に対し「非常に深刻な懸念」があると訴えた。 外交筋によると、安保理はこの日に非公開会合を開き、米国が中東における「航行の安全と自由」を巡る問題を提起する計画だという。 コーエン米国連大使代行は同日朝、国連とアラブ連合との会合

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、安倍晋三首相によるイラン訪問に感謝しているとしながらも、米国がイランとディール（取引）を行うか検討することさえも「時期尚早」との考えを示した。 トランプ大統領は「イランはまだ準備ができていない。米国もまだだ！」とツイッターに投稿した。

［オタワ　１３日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は１３日、カナダ政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の米国への身柄引き渡しを停止する案について否定した。 カナダ紙グローブ・アンド・メール紙はこの日、カナダ政府が孟氏の身柄引き渡しを停止し、それによって中国政府との関係を改善させるという案をクレティエン元首相が提案したと報じた。

中国通信機器大手・ファーウェイ（華為技術）の副会長ジョン・サフォーク（John Suffolk）氏は、英国議会の公聴会で、英議員に「道徳が欠如している」と非難された

［東京　１３日　ロイター］ - イランを訪問している安倍晋三首相は、会談した最高指導者のハメネイ師から、核兵器は製造も保有も使用もせず、その意図もないとの発言があったことを明らかにした。 その上で、「緊張緩和への道のりは困難を伴うが、この地域の平和と安定、世界の平和と安定のため努力を重ねていきたい」と述べた。