時事

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１３日公表されたインタビューで、米ロ関係が悪化の一途をたどっていると発言、米国の現政権が多数の対ロシア制裁を導入していると批判した。日本で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、厳しい見方を示した。同大統領はＧ２０でトランプ米大統領と会談する可能性がある。 プーチン大統領は「（米ロ関係は）悪化している。悪化の一途をたどっている」

［東京　１３日　ロイター］ - 国土交通省の海事局安全政策課は１３日、ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航する船舶が被弾したとの情報が入ったと発表した。 被弾したのは国華産業（東京都千代田区）が運航するケミカルタンカー（船籍パナマ）で、日本時間午前１１時４５分（現地時間午前６時４５分）ごろ発生した。日本人の乗組員はいなかったとの情報があるという。 世耕弘成経済産業相は「日本関係の積荷を積んだ船が攻撃

［シドニー　１３日　ロイター］ - 関係筋によると、オーストラリア政府は近く、太平洋諸国のインフラ事業に資金を供与する見通し。太平洋地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いがあるとみられる。中国政府は、太平洋の島しょ国に「勢力圏」を拡大する意図はなく、経済発展の支援が目的だと主張している。 オーストラリアのモリソン首相は昨年、太平洋諸国に最大３０億豪ドル（２０億７０００万米ドル）の低利融資や

［台北　１３日　ロイター］ - ２０２０年の台湾総統選に向けた与党・民主進歩党（民進党）の党内予備選は、現職の蔡英文氏が勝利した。頼清徳・前行政院長を破った。 民進党の卓栄泰主席が記者団に明らかにした。同主席は「台湾の人々にとって最も強力な候補が選ばれた」とし、党内に結束を呼び掛けた。 民進党は、改革計画に対する批判や中国からの圧力増大を受けて、昨年の地方選で敗北している。 野党・国民党の

米中貿易戦が長期化する中、中国指導部の考えを強く反映する政府系メディアが、反米または親米と論調の一貫性を保たないことが注目された。中国当局がジレンマ的状況に陥っているのを浮き彫りにした。

［香港　１３日　ロイター］ - 香港当局は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモを受け、金融街にある当局のオフィスを今週いっぱい閉鎖する。 １２日のデモで警察は、ゴム弾や催涙スプレーを使用して立法会（議会）の建物付近のデモ隊排除に当たった。 １３日朝の時点で立法会周辺にとどまっているデモ参加者は少数となっている。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への大規模抗議運動が起き混乱が生じている問題について、トランプ米大統領は12日、中国と香港はこの問題を「うまく解決することができる」とコメントした。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「100万もの人が集まり、これまでのデモでも特に大きかった」とコメント。「デモを行う理由は理解できる。中国と香港

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ロシアの脅威に対抗するためポーランドに米軍１０００人を展開すると表明した。 トランプ氏はこの日、ポーランドのドゥダ大統領と会談。両首脳は軍事協力に関する共同宣言に署名した。ドゥダ氏は共同会見で、ロシアの脅威への対抗や西側との連携強化に向け軍部隊の追加投入が必要と強調。「ロシアは常にわが国の領土の占領をうかがっている」と語った。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、米中は通商問題で合意に至る「気がしている」と述べた。ただ合意が得られない場合は中国製品に対する関税を引き上げると改めて警告した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国とディール（取引）を行うという気がしている」と述べた。また、中国の習近平国家主席と会談する意向を改めて表明した。ただ詳細については明らかにしなかった。

［ドバイ　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日、イランの首都テヘランでロウハニ大統領と会談した。安倍氏は共同記者会見で、イランと米国の対立を受け、中東地域での意図しない衝突を防ぐべきだと述べた。両首脳は会談で、経済関係のほか２０１５年のイラン核合意などについて意見を交換した。 ロウハニ大統領は「安倍首相は会談で、日本はイラン産原油の輸入を継続することに関心があると語った」と述べた。

［イスタンブール　１２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１２日、トルコがすでにロシア製のミサイル防衛システム「Ｓ４００」を購入しており、７月に納入される見込みと述べた。 シャナハン米国防長官代行は前週、トルコがＳ４００購入計画を変更しない限り、米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」関連計画からトルコを除外する方針を表明した。 ただエルドアン大統領は与党・公正発展党（ＡＫＰ）の会合で、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、３２５０億ドル相当の中国製品に関税を課す期限は設けていないと述べ、中国との関係は良好だが、中国が通商協議で合意事項を撤回したことを受けて「不安定」になっているとの見方を示した。 トランプ氏は記者会見で「（米中通商合意の）期限は設けていない。期限については今後考える。誰にもはっきりとは分からない」と述べた。 トランプ大統領は６日、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１２日、６月末のインド訪問を前に、米企業のインド市場へのアクセス拡大により同国との貿易問題を解決する協議に米国は前向きだとの認識を示した。 トランプ米大統領はインドに適用している一般特恵関税制度（ＧＳＰ）を６月５日から廃止する決定を下しており、ポンペオ氏の発言は、それに言及したもの。 ポンペオ氏は、米・インドビジネス協議会で、われわれは協議

［香港　１３日　ロイター］ - 香港の「逃亡犯条例」改正案撤回を求める大規模デモの一部参加者が１２日、立法会（議会）敷地内に突入して警官隊と激しく衝突し、負傷者が発生した。その後も数千人の人々が立法会周辺にとどまっているものの、いったん小康状態となっている。 ただ別の数千人が立法会から商業地区の中環（セントラル）エリアに後退したため、今度は同エリアで衝突が起きる可能性もあり、緊迫感は消えていない。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。

［香港　１２日　ロイター］ - 香港で１２日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する数万人の若者らが立法会（議会）を包囲した。これを受けてこの日再開が予定されていた条例改正案の審議は延期となった。 香港政府は、審議はさらなる通知があるまで延期されると説明した。 黒い服を着た若者を中心とするデモ参加者は林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官のオフィスが近い幹線道路の周辺で

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１１日、ジュネーブで開かれた国際労働機関（ＩＬＯ）年次総会で演説し、世界は「戦争に突入する寸前」とも言える「深刻な危機」の局面にあると述べ、不平等や野放図な技術、気候変動といった問題に対処する世界的な取り組みを呼び掛けた。 マクロン氏は、技術革新や気候変動によって生活が脅かされる人々に対する世界的な社会保障が必要だと主張した。 また

［ドバイ　１２日　ロイター］ - イランは、米国によるイラン産原油への制裁の緩和に向け、イラン政府と米政府の仲介を日本に要請する方針。イラン当局者がロイターに明らかにした。安倍首相は１２日から同国を訪問する。 イラン高官は「日本はイランと米国の間で続く緊張を緩和させるのを助けることができる。米国は善意のしるしとして、不当な原油制裁を解除するか原油禁輸の適用免除を延長すべきだ」と述べた。 別の当局者

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が今日からイランを訪問することについて、イランに対し緊張緩和を働きかけることが目的だとし、偶発的な武力衝突は何としても避けるべき、と述べた。日本と同国との友好関係を踏まえて、ロウハニ大統領やハメネイ師と率直な意見交換への期待を示した。 また麻生太郎・財務相（兼副総理・金融担当相）が、金融庁審議会による「老後３０年間で

米ネブラスカ州オマハで、ベテラン産婦人科医ジョージ・ソトロンゴ医師は、2017年のある分娩で、奇遇ともいうべきことに遭遇した。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米司法省は、４月に英国で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告の米国への身柄引き渡しを、英国に対して正式に要請した。英国が確認した。 同被告は、米政府のコンピューターへのハッキングを企てスパイ法に違反したことで起訴されている。

Greg　Torode ［香港　9日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡

［香港　11日　ロイター］ - 香港の立法会（議会）で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される12日、香港では9日に続き大規模な抗議活動が予定されている。 民主派議員や団体などが親中派が多数を占める議会に圧力をかけるため、デモやストライキなどの実施を呼びかけている。 オンライン調査によると、飲食店や雑貨店、書店、コーヒーショップなど、小規模小売店を中心に約

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、不法移民対策に関するメキシコとの合意について、「最大の目玉はまだ明らかになっていない」とツイッターで強調した。ただ、詳細には踏み込まなかった。 ホワイトハウスのサンダース報道官は、フォックス・ニュースとのインタビューで、メキシコ当局はこれまでに不法移民対策を巡って追加措置が発表される可能性はあるとしており、今後も協議を継続していくと述

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、米国は中国との「全面的な」貿易戦争に危険なほど近づいていると警告した。 ゴーマンＣＥＯはモルガン・スタンレーが主催した金融関連の会合で、米中は論争の応酬から、何かよりひどいものに移行したのではないかと懸念しているとし、「全面的な貿易戦争が勃発すれば大惨事となる」

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、中国との通商協議について、中国側が４、５項目の「主要な点」で再び合意しない限り、協議を先に進めない姿勢を示した。ただ主要な項目が何を指すのかは具体的に示さなかった。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「中国は主要な競争相手で、今はひどくディール（取引）をしたがっている。現在、ディールを控えているのは米国側だ。米国は中国と素晴

［香港　１１日　ロイター］ - 香港での中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモは一段と激しさを増しており、ストライキ、交通機関の徐行運転、ピクニックなどさまざまな形で抗議行動を展開している。 改正案は域内のほか海外を含めて異例の広範囲な反発を招いており、香港は政治危機に陥っている。１２日には、親中国派主導の立法会（議会）で第２回審議が行われる。 ９日には市内

［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１１日の記者会見で、米国で事務方協議が進んでいる日米通商交渉に関し、米国側が自動車部品に含まれる製品の対象拡大を要求しているとの報道の真偽を問われ「協議の内容は交渉の相手方もあり、協議の進め方にも関わってくるためコメントは控える」と回答した。 １０日公表された１―３月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報に関し、「注目されていた設備投資は良い数字が出

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米アリゾナ州のルーク空軍基地で行われていた最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のトルコ人パイロット向け訓練が予定より早期に打ち切られたことが１０日、複数の米当局者の話で明らかになった。 トルコがロシア製の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を導入する方針を示したことを受け、米政府はＦ３５関連の計画からトルコを除外すると表明。米政府は、トルコがＦ３５とＳ４００の双方を

［上海　11日　ロイター］ - 中国の有力金融ニュースサイト「wallstreetcn.com」は、「矯正」を受けるためサイトが閉鎖されたと表明した。 中国当局は数日前から、米ワシントン・ポスト紙、英ガーディアン紙など複数の海外メディアのサイトを遮断。ニュースや論評記事で知られる多くのソーシャル・メディア・アカウントも閉鎖されている模様だ。 wallstreetcn.comは10日遅く、当局の要請