森屋宏官房副長官は１日午後の会見で、イタリアのメローニ首相が２日から４日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表した。
1月5日のアラスカ航空737 MAX9の客室ドアプラグが吹き飛ぶ事故を受け、株主らがボーイングに対し、集団訴訟を起こした。
2024/02/01
防衛省および米海軍は1月31日、米海軍空母2隻と海上自衛隊護衛艦が沖縄南方やフィリピン海で共同訓練を実施すると発表した。不安定化する朝鮮半島情勢や中国共産党の拡張に対し抑止強化を図っている。
2024/02/01
コンクリート製のマンホール蓋のなかから露出した素材に、人々は仰天した。なんと鉄筋の代わりに「竹」が使用されていたのだ。
今月24日午後3時過ぎ、江西省新余市の6階建ての雑居ビルで火災が発生。亡くなった39人のうち、31人が20代の学生だった。
今月28日、預金を凍結された200人近い預金者が河南省へ赴いたところ、現地警察などによって高速鉄道駅から拉致された。
南アフリカのパンドール外相は３１日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に新規加盟することを確認したと明らかにした。
米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は３１日、米国の重要インフラ機関を標的とした中国による大規模なサイバースパイ活動を阻止したと発表した。将来の地政学的危機の際に利用される可能性があったという。
2024年は東アジアで、台湾、朝鮮半島での戦争が起きかねない危険な状況になっている。デマやその背後にある日本への攻撃に反撃する、言論戦での仕組みづくりが必要だ。しかし、平和ボケの日本政府にそれを期待するのは難しい。日本の安全保障が心配だ。
中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。
令和６年１月３０日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、上川外務大臣により、外交演説が行われた。全文は次の通り。
2024/01/31
＜３０日（火）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応
2024/01/31
海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。
能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応＜２９日（月）の主な活動＞
2024/01/31
インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を１５％から１０％に引き下げた。同国で携帯電話を製造する米アップルや中国の小米科技（シャオミ）などが恩恵を受ける。
中国の保健当局は３１日、「Ｈ３Ｎ２」型と「Ｈ１０Ｎ５」型が混合した鳥インフルエンザウイルスに感染した女性が死亡したと発表した。鳥から感染したもので、ヒトからヒトへの感染リスクは低いとした。
在韓米軍のＦ１６戦闘機が３１日、韓国西部沖の海上に墜落した。操縦士は脱出後、無事に救助された。
韓国の尹錫悦大統領は３１日、４月の総選挙を妨害するため北朝鮮が軍事境界線付近で武力行為やドローン（無人機）による侵入、サイバー攻撃、フェイクニュース拡散といった挑発行為を行う可能性があると警告した。
欧州連合（EU）の環境規制や安価な輸入品などをめぐり、各国で農家による抗議が頻発している。
2024/01/31
1月30日、IAEAは2023年10月に海洋放出開始後初めて実施された「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション」に関する報告書を公表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話として報じた。
インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。
