1月30日、IAEAは2023年10月に海洋放出開始後初めて実施された「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション」に関する報告書を公表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話として報じた。
インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。
米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏は３０日、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として１００万ドルを提供し、さらに選挙活動費として２０００万ドルを寄付することに同意したと語った。
2024/01/31
今月21日の安徽省で「蒸し餅を売る屋台」を載せた三輪車が「消える」事件が起きた。捕まった犯人は、なんと2頭のハスキー犬だった。
英ロンドンで、中共愛国集団に攻撃されたことで、中共の邪悪な本質を知り「反共戦士」になったストリートピアニストがいる。
中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
第33回日本・カナダ次官級経済協議（ Joint Economic Committee: JEC）がカナダ・オタワで開催された。
Temuなど中国発の激安ECサイトは、海外で急成長している。しかし、安価な中国製品のマイナス面も警戒すべき点だ。韓国政府は最近、調査を通じて、中国製の模造品にはがんを引き起こす重金属が含まれており、深刻な健康リスクがあると警告した。
カナダ政府は、中国人女性が中共（中国共産党）国務院華僑事務弁公室で働いていたとして、国外退去命令を出した。
昨年10月7日にハマスがイスタエルに仕掛けたテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与している。ガザで働く1万2千人の職員のうち、10％にあたる約1200人が、ハマスやイスラム過激派組織とつながりがある
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、ロシアの輸出品に対する人民元決済が過去２年で８６倍に増加し、全体の３４．５％に達したと明らかにした。３０日公表された国営通信社ＲＩＡのインタビューで述べた。
香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。
熊本県で半導体工場を建設中の半導体委託生産最大手・台湾積体電路製造（TSMC）は29日、熊本の第2工場に関する坂本哲志農林水産相の発言を受け、「更新情報はない」と発表した。詳細は明かさなかった。
能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応＜２８日（日）の主な活動＞
2024/01/30
江蘇省連雲港市の張新偉さん（18歳）は2023年12月9日に失踪。今年1月14日に、川のなかから水死体となって見つかった。
米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。
米共和党議員は２９日、３月初めの政府機関閉鎖を回避するために可決が必要な１２本の歳出法案の規模で与野党の交渉担当者が合意したと明らかにした。
ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。
ハンガリーは２９日、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ支援を含む欧州連合（ＥＵ）予算見直し案を容認する姿勢を示した。これまで反対していたが、譲歩に転じた。
米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。
1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。
昨年末から、中国各地で続いている発熱性の感染症は、依然として猛威を振るっている。民間では「新型コロナの変異株だ」と言われている。
米国は中国に対する移民ビザ発給を厳格化している。家族に基づく移民ビザの場合も、全体主義政党の党員であるかどうかも問題になっている。これとは対照的に、中共は一方的なビザ免除国の範囲を拡大している。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国は、南シナ海の安定を支えるパートナーシップを強化している。 最近の外交努力は、ますます攻勢を強める中国が、重要な水路である南シナ海の行動規範（COC）に関する数十年にわたる協議が「円滑に進んでいる」と主張する中で行われている。
