香港で１０日に実施された区議会選挙は、投票率が２７．５％と過去最低を更新した。民主派を排除した「愛国者」のみの選挙となったことから、有権者の関心は低かった。
米国防総省は９日、バイデン政権がイスラエルに戦車用砲弾約１万４千発を売却する計画を承認したと発表した。緊急権限を行使し、議会審査を省略した。
米名門私立大のペンシルベニア大学は９日、リズ・マギル学長とスコット・ボク理事長の辞任を発表した。マギル氏は大学内で強まる反ユダヤ主義への対応を巡り、批判されていた。暫定学長が任命されるまで学長職に留まるという。
米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。
オーストラリアのチャーマーズ財務相は１０日、手頃な価格の住宅供給を促進するための包括的な対策を発表した。
12月9日夕刻、広東省広州の地下鉄9号線の車内で、ナイフによる傷害事件が起きた。子供がぶつかったことに怒り、その親を刺したとみられる。
このほど、中国産ダウンジャケットのうち、26種の製品について品質に問題があることが、同国の市場管理当局が行った抜き打ち検査で判明した。
国連が、ネット上の言論を規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
築9年で「危険建築物」となった集合住宅にすむ住民が被った「災難」の話題が、世論の注目を集めている。4年経った今も、解決には至っていない。
上海に住む陳情民・楊秀婷さんは、エポックタイムズに対して「自身が陳情をしたために、当局から受けてきた数々の弾圧」について明かした。
広東省の黄秀娟さんは、自身が22年前に出産した双子のうち、病院から連れ去られた下の子が「死んでいない。誘拐された」と訴えて注目を集めている。
中国税関の尿素輸出制限によって、韓国内への尿素供給に支障が生じることへの懸念がまた生じている。専門家によると、これが韓国に対する政治的脅威である可能性はあるが、韓国が対中依存を早急に脱却するのに役立つ可能性がある。
欧州連合（ＥＵ）は８日、人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットＧＰＴ」のような対話型ＡＩシステムの規制方法などが含まれる。
ロシアのプーチン大統領は８日、来年３月実施予定の大統領選挙に出馬することを明らかにした。２０３０年までロシアを率いる道が開かれる
今月5日、河北省石家荘市賛皇県の職員が数名、民家に押し入り、高齢の夫婦が冬を越すために購入しておいた「家庭用石炭」を押収したことがわかった。
国連が、ネット上の言論を規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
安徽省蕪湖市にある、高度な医療を誇る病院が、医療費の過剰請求で摘発された。過剰な検査や無駄な治療、薬の過剰処方などをしていたという。
世界巡回を目指す「第1回香港自由芸術賞」受賞作品の展示がスタートする。その皮切りとなる展示会が、台湾で開催（12月7日～16日）されている。
先月以降、呼吸器系の感染症が中国各地で爆発的に流行している。このような事態に、当局は、新型コロナ予防ワクチンの全民接種へ動こうとしている。
米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。
最近の十数年間にわたり、中国共産党（中共）はいわゆる「小グループによる国家運営」のモデルを採用している。これらのグループのリーダーはすべて中共党首、習近平が兼任し、その後これらのグループは様々な委員会へと変貌し、国務院のシステムから離れ、習近平個人が直接責任を負い、権力を一人に握るようになった。
今月4日、中国の教育部が全国の学校に対して「新型コロナウイルス感染症への対策を講じるよう」通達。白服の防疫要員「大白」が校内に現れた。
現在、中国では謎の呼吸器疾患が流行している。多くの子供が感染しているが、死亡したのは中高年が多い。死因は、ワクチンと抗体依存性感染増強による心筋炎や心内膜炎だ。
