時事

［ロンドン　２０日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、同国で生み出された科学技術の飛躍的進歩を基に公共の利益につながる研究を支援する新たな取り組みを発表した。 英国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）は主に民間資金が支えている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、２０１８年のＲ＆Ｄ投資は国内総生産（ＧＤＰ）の１．７３１％相当で、ＯＥＣＤの平均（２．４１９％）を下回る。 英政府は、欧州連合（ＥＵ）から

中国共産党政権は、謎めいた原子炉2基の建設を福建省南部で進めており、世界の多くの科学者たちの懸念を引き起こしている。

中国国内の1人の若い愛国主義者はこのほど、警察当局に台湾人ユーチューバーがネット上で台湾独立を宣伝していると通報した。しかし、警察がネット検閲をくくり抜け海外のウェブサイトに違法にアクセスしたとして、逆に若者に3000元（約5万1300円）の罰金を課した。若者は警察に検挙された一部始終を録音し、その音声をYouTube上に公開した。同氏が当局の対応にショックのあまりに泣き出した様子があった。

［20日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が最近、米国とは対話と対立の双方に備えていると発言したことについて、「興味深いシグナル」だと述べた。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は18日、金氏が17日の朝鮮労働党中央委員会総会で対米関係について、対話と対立の双方の用意をすべきだとし、特に対立に備える必要があるとの見解を示

［ジャカルタ／シンガポール　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「Build Back Better World （B3W）」は、中国の影響が直接及ぶ国々から歓迎を受けている。ただ西側諸国がどれほど本気でプロジェクトに関与するかを巡り疑念も残っており、それを克服していくことが主要国の課題だ。 B3Wは英国で

チベット難民組織や人権団体は、中国共産党のチベット侵略とその後70年にわたる占領の歴史をあからさまに捏造した中国政府の行為を愚行として非難した。

中国からEU27加盟国および英国への投資は、2020年に10年ぶりの低水準に落ち込んだ。専門家の分析によると、要因は 「政治的な関係の悪化 」で、今後も減少傾向が続くとみている。調査会社ロジウム・グループとドイツのシンクタンク「メルカトル中国研究所（MERICS）」の報告で明らかになった。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は6月16日、議会で、国連での中国の影響力拡大は権威主義的な「悪影響」を及ぼしているとし、米国のリーダーシップを強化する必要があると述べた。

［メルボルン　19日　ロイター］ - オーストラリア政府は19日、同国産ワインに対する中国の反ダンピング（不当廉売）制裁関税を巡り、世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を明らかにした。 テハン貿易相とリトルプラウド農相が共同で声明を出した。 豪中関係は、オーストラリアが2018年に5G通信網から中国の華為技術（ファーウェイ）を排除したことで悪化。さらに新型コロナウイルスの起源の調査を国際社会に呼

経験者が「臀部が血だらけになり、精神的にも極めて苦痛で、死んだ方がまだマシだと思える」と振り返る、この「小さなイス」座りによる拷問は、中国当局が法輪功学習者に信仰を放棄させるために使用する隠された残酷な拷問手段である。

今回のロシア軍事演習は、6月16日にスイスのジュネーブで初のジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領の米露首脳会談が開催されるまで1週間を切った時点で開始されている。

［メルボルン　１９日　ロイター］ - オーストラリアの警察当局は１９日、過激派組織「イスラム国」に関与している疑いがあるとして、シドニー在住の２４歳の男を１８日に逮捕したと発表した。 連邦警察とニューサウスウェールズ警察の共同発表によると、男は過激な主張を投稿したり爆発物に関する手順書を所持するなどしており、７カ月にわたり捜査を受けていた。捜査による周辺地域への脅威はないという。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 国連総会は１８日、年末で任期切れを迎えるグテレス国連事務総長の２期目の再任を承認した。任期は２０２２年１月１日から５年間。 承認を受け、グテレス総長は「大小さまざまな国家間の信頼開花に向け、橋渡しを行い信頼熟成に絶え間なく関与するために全力を尽くす」と述べた。 また、国連はミャンマー軍に対し、民主主義を復活させ、拘束者を解放し、人権侵害や殺りく行為を停止

［パリ　１８日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１８日、欧州が目標としている防衛の自律性は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との共存が可能との見解を示した。 ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性がＮＡＴＯに代わるプロジェクトであると同時に、ＮＡＴＯの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。 また、バイデン

自国における予防接種の高速化を図る一方で、日本は世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における自国の役割強化を推進している。

今月初め、米メディアは、「史上最高位の亡命者」である中国共産党（以下、中共）の幹部が米国に亡命したと報じた。ここ数日、この亡命者が中国の情報機関である国家安全部の董経緯副部長（次官級）だという噂がインターネットで広まっている。

［ニューヨーク　18日　ロイター］ - 国連総会本会議は18日、国軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーに対する武器の流入を阻止する決議案を採択した。同時に、国軍に対し選挙結果を尊重するよう呼び掛け、アウン・サン・スー・チー氏らの即時解放を要求した。 決議は119カ国が支持。中国とロシアを含む36カ国が棄権し、ベラルーシが唯一反対票を投じた。国連総会決議に法的拘束力はないが、政治的な重みはある。

［ソウル　18日　ロイター］ - 北朝鮮が関与しているとされるハッカー集団「Kimsuky」が、5月14日に韓国の原子力研究所（KAERI）のネットワークに侵入していたことがわかった。国会情報委員会に所属する河泰慶議員が明らかにした。 同議員によると、ソウルのサイバーセキュリティー企業「IssueMakersLab」の分析で、攻撃に使われた13個のIPアドレスのうち1個がKimsukyと関連を持

この1年間、中国の経済的圧迫の影響を受けてきた主要なオーストラリアの輸出産業団体は、オーストラリアと英国が15日、自由貿易協定（FTA）で合意したことを歓迎した。

［東京　18日　ロイター］ - 政府は18日の臨時閣議で、新たな経済財政運営の指針（骨太方針）と成長戦略を決定した。「経済あっての財政」との考えを掲げて成長志向の政策を進める一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化の旗は降ろさない。グリーンやデジタルなどを柱に、経済成長を支える施策は成長政策に盛り込んだ。麻生太郎財務相は臨時閣議後に省内で「経済再生と財政健全化は堅持

英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の同国内での放送免許を取り消した。英メディアによると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的でCGTNを通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。

中国製ワクチンの有効性をめぐって懸念が広がっている。オックスフォード大学の統計によると、世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、9カ国が中国製ワクチンを使用している。

日本政府に対し中国国内の人権問題を調査するよう要求する意見書が15日、東京・中野区議会で賛成多数で可決した。欧米諸国が中国共産党による新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害を糾弾するなか、日本政府に対して行動を起こすよう求める内容だ。自民党や立憲民主党、日本共産党など、公明党以外の会派は全数賛成した。

［バウチ／カドゥナ（ナイジェリア）　18日　ロイター］ - ナイジェリア北西部ケビ州の学校で、少なくとも80人の生徒と5人の教員が武装集団に誘拐された。警察や近隣住民らの話でわかった。生徒のほとんどは女子学生だという。 ナイジェリア北西部で大規模な誘拐事件が発生するのはここ3週間で3回目。当局は身代金目当ての誘拐とみている。 同校の教員によると、武装集団が警察官1人を殺害して門を破り、教室に押し入

［シドニー／北京　18日　ロイター］ - 太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。関係筋2人がロイターに明らかにした。 関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術（HMNテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝

（見出しを修正しました） ［東京　18日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最も望ましいとの提言を取りまとめ、大会組織委員会に提出した。尾身会長は同日午後6時から記者会見を開く。 提言は「ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者や重症者の再増加がみられる可能性があり、変異株の増加

［東京　18日　ロイター］ - 複数の報道によると、東京五輪・パラリンピックの大会の観客数について、主催者側は上限を1万人とする方向で検討しているとみられる。21日にも開かれる大会組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議で最終判断する見通しという。 組織委の橋本聖子会長は18日午前に開催した新型コロナウイルス対策専門家会議

［17日　ロイター］ - バイデン米大統領が今月署名した米個人情報保護に向けた大統領令を受け、商務省は一部の中国系アプリに対し、米事業の継続を認める条件として個人情報保護を強化するよう迫る見通し。事情に詳しい関係者が明らかにした。 大統領令は、敵対国と見なす中国とロシアなどが米国内の個人情報や企業の機密情報を大量に入手するのを防ぐ狙いがある。 大統領令で具体策を指示された商務省は、スマートフォンや

徴兵対象人口の減少と北朝鮮からの継続的な攻撃脅威に対応することを目的として、「国防改革2.0（DR2）」イニシアチブにより軍隊再編に取り組む韓国陸軍は、従来型の連隊により戦力を発揮する形態から高度機能に支えられた個々の旅団による構造へと変遷を遂げている。

アフリカのボツワナで6月初め、1098カラット、220グラムのダイヤモンド原石が発掘された。首都ハボローネで16日、モクウィツィ・マシシ大統領から披露された。この原石はまだ評価されていないため、その価値は明らかになっていない。