時事

フィリピン領海内に停泊を続ける数百隻の海上民兵船に対してフィリピンが「即時退去」を繰り返し要求する状況を受け、米国は長年にわたるこのインド太平洋同盟国と一致団結することを言葉だけでなく、その行動で示した。

［ウェリントン　7日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）のマフタ外相は7日、ロイターとのインタビューに応じ、対中関係について、通商関係や見解の相違を超えた成熟した関係を望むと発言した。 同国のアーダーン首相は今週、中国との見解の相違を解決することが一段と困難になっていると発言。同国議会は、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の人権が侵害されていると全会一致で宣言し、中国の反発を招いている。

中国当局の政治宣伝に協力するCG画家で、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で作品を投稿している「烏合麒麟」は7日、G7（主要7カ国）外相会合を、まるで120年前の八カ国連合軍だとやゆし、パロディ化したCG写真を新たに公開した。

［東京　7日　ロイター］ - 政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京都・大阪府・京都府・兵庫県に発令している緊急事態宣言の対象に福岡県と愛知県を追加し、期限を5月末まで延長することを正式に決めた。 対策本部に出席した菅義偉首相は、感染が拡大するインドなどからの入国者について、6日間のホテル待機の要請など、さらに徹底した水際対策を行うことも明らかにした。

［ロンドン　7日　ロイター］ - 英当局は7日、インドで最初に見つかった「B.1.617.2」と呼ばれる新型コロナウイルス変異株を「VOC（懸念すべき変異株）」に指定した。 英イングランド公衆衛生庁（PHE）は、同変異株の感染件数が先週の202件から500件以上に増加したと発表。ジョンソン首相は「この変異株に十分注意しなければならない」と呼び掛けた。 ウェルカム・トラスト・サンガー研究所の

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉首相は7日夜、東京都などへの緊急事態宣言の延長を決定した後の会見で、ワクチン接種を加速化し、感染拡大を食い止めることに先頭に立って取り組むと強調した。東京五輪・パラリンピックについて、厳格な感染対策を行うことで国民の命を守り、安全安心な大会を実現することは可能だと述べ、開催方針に変更がないことを示した。 菅首相は感染対策として、選手への毎日の検査、選手や

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は7日から2日間の日程で始まる首脳会議で、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄について討議する。これまでにドイツのほかEU加盟5カ国が反対姿勢を示しており、結論に至るかは不透明だ。 バイデン米大統領は5日、世界貿易機関（WTO）で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。国際的な合意に向けたWTOでの

［ワシントン　7日　ロイター］ - バイデン米大統領は7日、ロシアのプーチン大統領との会談が近く実現することを確信していると述べた。会談の時期や場所はまだ決定していないとした。 バイデン大統領は記者団に対し、ロシアがウクライナ国境近辺から部隊を完全に撤退させていないものの、「プーチン大統領と会談したいという気持ちに変わりはない」と語った。 バイデン大統領と補佐官らは、6月に行われる主要7カ

［ジュネーブ　7日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は7日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。 日本政府は7日、東京都、大府阪、京都府、兵庫県に出している緊急事態宣言の延長を正式に決定。ただ、菅義偉首相は

Fabio　Zuker ［サンパウロ　23日　トムソン・ロイター財団］ - テレビ局の撮影クルーがブラジル北東部にあるデニス・カルドゾさん（31）の農場を訪れたとき、カルドゾさんと彼女の祖父は、ウンブ（ブラジル・プラム）の木の節くれ立った根を切り開き、干ばつの時期でもどれだけの水がそこに蓄えられているか見せようとした。 4年前のその日、「カーティンガ」の半乾燥気候のもとでも、ウンブの樹はその「

物理学者が自然界を表す方程式を求めるように、私は人間性を表す方程式を探究してきた。例えば、幸せについて論じた著書の中で、私は次の定理を紹介している。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

米シンクタンクのロジウム・グループ（Rhodium Group）が6日に発表した報告書で、2019年に中国が排出した温室効果ガスは、世界全体の27％を占め、経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計排出量を初めて上回ったことがわかった。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

［ベンガルール　７日　ロイター］ - インド保健省が７日発表した新型コロナウイルス新規感染者は４１万４１８８人と１日当たりの過去最多を更新した。新たな死者は３９１５人に上った。 感染者の累計は２１４９万人となり、死者は２３万４０８３人に達した。今週だけで感染者は１５７万人増え、死者は１万５１００人余り増加した。 供給不足や輸送問題でインドのワクチン接種ペースも急激に落ち込んでいる。 インド紙

［北京　19日　ロイター］ - 米国が同盟国との関係を駆使して中国への圧力を強める体制を再構築しつつある中で、中国はロシアやイランといった強権的な国や、中国に経済依存する国との連携を深めようとしている。さらに対抗制裁措置や恫喝（どうかつ）という手法も用いて、西側の同盟関係の分断も狙っている。 複数の外交官や専門家によれば、バイデン米政権は他の民主主義国に対し、人権や南シナ海などでの地域安全保障で

［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は７日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻なインドからの帰国希望者の受け入れを１５日に再開すると発表した。 首相は先月２７日、インドからの直行便を５月１５日まで全面的に停止すると発表。今月３日からは、１４日以内にインドに滞在した自国民の入国を禁止。バイオセキュリティー法に基づき、違反した場合は禁錮や罰金が科されるとしていた。 同措置には

［６日　ロイター］ - 米アイダホ州東部リグビーの学校で６日、６年生の女子児童が拳銃を発砲し、同級生２人と職員１人が負傷した。命に別条はないという。 当局によると、発砲した女児は教師らに取り押さえられ、警察が到着するまで拘束された。女児の氏名や正確な年齢は明らかになっていない。 現場は州都ボイシから約４３５キロ離れた地方都市。午前９時すぎ、女児がかばんから銃を取り出し、校内外で複数回発砲した。動機

ASEAN（東南アジア諸国連合）が発表した議長声明によると、最近開催されたASEAN特別首脳会議においてクーデター後に発足したビルマ軍事政権の国軍総司令官との協議で新たな進展が見られた。

［6日　ロイター］ - 米ツィッター社は、トランプ前大統領のウェブサイト上に4日に追加された新設ページ「ドナルド・トランプの執務机から」の書き込みをシェアするためツイッター上に作られた複数のアカウントを停止した。アカウント停止措置の回避を禁止する同社規則に違反したためとしている。 同社広報担当者は声明で、会社の方針に基づき、「停止されたアカウントに関連してコンテンツを代替したり宣伝したりする意図が

［米大統領専用機上　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は6日、条件を満たした国々に北大西洋条約機構（NATO）のドアを開き続けることにバイデン政権はコミットしていると述べた。 大統領専用機上でウクライナのNATO加盟に対する政権の姿勢を記者団から問われた。 報道官は「準備が整い、コミットメントを果たすことができるようになれば、加盟を熱望する国々にNATOのドアを開き続

［上海　6日　ロイター］ - 米シンクタンクのローディアム・グループが6日発表した調査によると、2019年に中国が排出した温室効果ガスは炭素換算で14ギガトン以上に達し、世界全体の27％を占めるとともに、経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計排出量を初めて上回った。これは1990年の3倍以上に相当する。 ローディアム・グループによると、2020年の最終結果はまだ入手できていないが、中国の排出量は

［シドニー　7日　ロイター］ - オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は7日、海外からの入国制限の完全解除は2022年半ば以降になる可能性が高いと明らかにした。 同相はスカイニュースのインタビューで入国制限の解除時期について問われると、「来年半ばから後半が最も有力だが、コロナの流行状況は変わり得る」と語った。 また、同国とニュージーランド間で隔離措置なしに相互の往来を認めている「トラベルバブル

［6日　ロイター］ - 米ワシントン大学保健指標評価研究所（IHME）は、新型コロナウイルス感染症による世界の死者が累計で約690万人と、各国の公式発表の2倍超に達している可能性があるとの分析を発表した。 IHMEは、新型コロス感染症による死亡事例の報告が大半の国で、病院で亡くなるケースやコロナ感染が確認されている患者の死亡に限定されていると指摘。とりわけ、コロナ検査が浸透していない国では「新型

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米欧とイランの当局者は6日、2015年イラン核合意の履行再開には双方になお大きな溝があるとの認識を示した。ただ、米当局者は、イラン側が望めば数週間以内の合意も可能だと指摘した。 米国は今週、核合意再建に向けたイランとの間接協議をウィーンで再開する。 米国務省高官は匿名を条件に、「向こう数週間中に相互に履行を再開する、もしくは相互履行で一致することが可能かと問

［ブリュッセル／ジュネーブ／フランクフルト　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は６日、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を巡り「検討する用意」があると明らかにした。 バイデン米大統領は５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。ワクチン不足を背景に、１００を超える国から

［6日　ロイター］ - 米ファイザーと独ビオンテックは6日、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団に新型コロナウイルスワクチンを提供する方針で国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと明らかにした。 5月末に出荷を開始し、選手や関係者が東京入りする前に2回の接種を完了することを目指す。 IOCのバッハ会長は「全ての参加者にとって、東京五輪・パラリンピックを安全かつ確実なものとする手段になる」と

2021年4月、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）」は中国共産党が新疆ウイグル自治区で「人道に対する罪」を犯していると指摘する報告書を発表し、国際連合に対して調査の必要性を訴えた。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）のデベル副総裁は6日、国内経済の回復は予想を大幅に上回っているが、賃金の伸びが依然として著しく低いため、当面は大規模な金融政策が必要だとの認識を示した。 同国の国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス流行前の水準を回復。失業率も5．6％と、新型コロナ流行前をわずかに0．5％ポイント上回る水準まで急低下している。 パースで

Daniel Trotta ［キャンプ・ペンドルトン（カリフォルニア州）　26日　ロイター］ - 女性・男性双方を含む米海兵隊の新兵たちが、演習用に作られた模擬村落を巡回している。そこへ突然、機関銃の銃声が響き、爆発が起きる。 土煙が収まると、男性兵士を肩に担いだ女性、あるいは逆に女性兵士を担いだ男性が姿を現す。戦場から負傷者を救出する訓練だ。別の者は負傷した戦友を模したダミー人形を載せた担架を運