時事

［シドニー　１８日　ロイター］ - 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに明らかにした。 関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は

［東京　１８日　ロイター］ - 防衛省は１８日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継を開発するに当たり、米ロッキード・マーチンから技術支援を受けると発表した。三菱重工業が主体となって機体を開発し、Ｆ３５やＦ２２などステルス機の開発実績があるロッキードはシステム統合などで協力する。 現行のＦ２は２０３５年ごろから退役が始まる見通しで、防衛省は後継機開発のまとめ役として１０月に三菱重工と契約。米英の軍需企業の

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日の閣議で、自衛隊の新たな装備として長射程の巡行ミサイルを開発することを決定した。相手の作戦拠点を狙う敵基地攻撃能力にも転用できるが、岸信夫防衛相は記者会見で、「南西地域の島しょ防衛のために必要な装備」と強調した。 新たな長距離ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導ミサイル」を改良して射程を伸ばす。地上配備型だけでなく、航空機や艦艇からも発射可能な

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ブルイエット米エネルギー長官は１７日、重要国防施設に電力を供給する企業が、中国から基幹電力製品を調達することを禁止する行政命令に署名した。サイバー攻撃などに対する米国の電力インフラの安全を維持するためとしており、トランプ政権の任期切れ直前の来年１月１６日に発効する。 エネルギー省の発表によると、対象となるのは電圧６９Ｋｖ以上で送電する企業。調達や輸入、移転、

［東京　１８日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは１８日、日本における新型コロナワクチンの製造・販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。日本で新型コロナワクチンの承認が申請されるのは初めて。ファイザーによると、日本での治験は２回目の接種が完了しており、来年２月までに結果がまとまる見込み。 日本政府はファイザーとの間で、来年６月末までに１億２０００万回分（６０００万人分）のワクチン供給を受

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国政府は１６日、イランの石油化学製品輸出を支援しているとして、中国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を置く複数の企業に制裁を科した。 米財務省は、今年に米国が制裁を科した香港拠点の衆祥石化（Triliance Petrochemical）によるイラン石油化学製品の輸出を手助けしたとして、４社をブラックリストに掲載したと発表した。 ４社は中国に拠点を置く

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１７日の記者会見で、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を巡る毒殺未遂事件について、ロシアの情報機関が関与したという説は米国による陰謀で、ナワリヌイ氏は標的になるほどの重要人物ではないと述べた。 反プーチン派の中心人物であるナワリヌイ氏は、８月に国内線の旅客機で倒れ、その後ドイツに搬送され治療を受けた。欧州３カ国での検査で神経剤「ノビチョク

12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

［東京　１６日　ロイター］ - 塩野義製薬は１６日、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を開始したと発表した。同社のワクチンは、グループ会社のＵＭＮファーマが有するＢＥＶＳ（昆虫細胞などを用いたタンパク発現技術）を活用した遺伝子組換えタンパクワクチン。 国内企業が新型コロナワクチンの治験を行うのはアンジェスに次いで２例目。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府は１６日、最近のハッキング行為が連邦政府のネットワークに影響を及ぼしたと明らかにし、攻撃はかなりの規模でまだ継続していると説明した。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）、国家情報長官（ＤＮＩ）は共同声明を発表し、調査は続いているが、連邦政府のネットワークに影響を及ぼしたことが分かっていると

［東京　１７日　ロイター］ - ＮＨＫなどによると、東京都で８００人以上の新たな新型コロナウイルス感染者が確認された。１６日の６７８人を上回り、過去最多を更新した。

米政府が一部の資金を提供したメコン川（中国名は湄公河）水資源観測情報サイト（https://monitor.mekongwater.org）は12月15日、正式に運用開始し、同川のモニター観測情報を発信し始めた。米国務省の高官は、同サイトの運営でメコン川水資源情報の透明性が一段と高まると示した上、昨年以降、カンボジアなどの下流地域の各国が干ばつに見舞われたにも関わらず、中国当局は上流にあるダムを放流しなかったと批判した。

［ジュネーブ／コペンハーゲン　１６日　ロイター］ - 世界中に感染が広がった新型コロナウイルスの起源を調査するため、世界保健機関（ＷＨＯ）が率いる国際調査団が来年１月第１週に中国を訪れることが１６日、外交筋などの話で明らかになった。 中国は昨年１２月３１日、湖北省武漢市で発生した新型肺炎の初めての症例をＷＨＯに報告。新型肺炎を引き起こしたウイルスの発生源となった可能性のある生鮮食料品市場を閉鎖

［１６日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、中国のカフェチェーン大手・ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）が２０１９年の売上高を「意図的かつ大幅に」水増しし、最終赤字を過少報告したと指摘された問題で、１億８０００万ドルを和解金として支払うことに合意したと発表した。 中国版スターバックスと称されるラッキンは今春、２０１９年の売上高の大半が幹部らによって水増しされていたと発表。これが株価の

［ベルリン　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大抑制策が１６日から強化されたドイツで、感染による１日の死者数が９５２人と、過去最多となった。 これまでの過去最多は１１日に記録した５９８人。 ドイツは１１月に部分的なロックダウン（都市封鎖）を開始し、レストランやバーなどの営業を停止。ただ感染拡大に歯止めがかからず、今月１６日から大半の商店の営業を禁止するなど制限措置を強化した。少

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省は１６日、ポンぺオ国務長官が新型コロナウイルス感染者と接触したことを踏まえ、自主隔離措置を取ると発表した。ポンぺオ長官自身はコロナ検査で陰性だったという。 国務省はプライバシーを理由に、ポンぺオ長官と接触した感染者の詳細は明らかにしていない。 米紙ワシントン・ポストは前日、ポンぺオ長官が国務省主催の屋内ホリデーパーティーで行う予定だった演説を中止したと

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。

香港メディアによると、中国初の国産原発「華龍一号型」の原子炉は、10月末に行われたテスト運転で異常が発生し、一時自動停止をした。中国当局はこの事故による放射性物質の放出はなかったとしている。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日発表した１１月の訪日外国人客数は、前年同月比９７．７％減の５万６７００人（推計）だった。１４カ月連続で前年同月を下回ったが、実数は前月から増加した。　 国別では、最も多かったのが中国の１万８１００人、次いでベトナムが１万４７００人だった。 ＪＮＴＯによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本で査証の無効化などの措置が引き続き

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午後の会見で、同日に判明した東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多の６７８人になったことに関連し、最大限の警戒が必要であり、東京都と緊密に連携し、対応を支援するとの見解を示した。 一方、菅義偉首相が１４日夜、二階俊博自民党幹事長ら５人以上と会食したことが批判されていることに対し、加藤官房長官は「誤解を招いたとの指摘は、真摯に受け止める」と

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日午前、都内で開かれたイベントで事前録画形式であいさつし、８日発表した総合経済対策の目玉である２兆円の環境関連基金により「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間継続して支援する。政府が率先して支援することで民間投資を後押しし、２４０兆円の現預金の活用を促し、ひいては３０００兆円とも言われる世界中の環境関連投資資金をわが国に呼び込み、雇用と

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、年末年始の帰省自粛について「一律に要請しているわけではないが、分科会の提言を受けて政府が最大限の対応を取っていることを踏まえ、慎重に検討してほしい」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大の抑止に向け、政府が集中的な対策を求めた「勝負の３週間」が過ぎたが、重症者・死者は増加を続けている。加藤官房長官は、観光促進策「ＧｏＴｏ

［マドリード　１５日　ロイター］ - スペインで１１月後半に実施された新型コロナウイルスの抗体調査によると、感染者が人口に占める割合は約１０％と前回調査からほぼ倍化したことが分かった。約４７０万人に相当し、国内で確認された感染者数（１７５万人超）を大幅に上回る結果となった。 今回の調査対象者は約５万１４００人。共同で調査を手掛けた研究所の幹部は「スペイン在住の１０人に１人が感染している。感染第１波

［ストックホルム　１５日　ロイター］ - 米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米国のマネーロンダリング（資金洗浄）規制に違反した疑いがあるとして、スウェーデンのＳＥＢとスウェドバンクのほか、デンマークのダンスケ銀行に対する捜査で協力を要請した。スウェーデン紙ダーゲンス・インダストリが１５日、報じた。 同紙によると、バルト地域での資金洗浄疑惑の捜査を進めている米当局がスウェーデン当局に協力を要請。

［１５日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、初となる店頭販売型の新型コロナウイルス抗原検査に緊急使用許可（ＥＵＡ）を与えたと発表した。自宅での検査が可能となる。 鼻腔スワブ検査器はエリューム社製で、スマートフォンのアプリと接続し２０分後に結果が判明する。症状が見られない人を含め２歳以上なら誰でも検査が可能という。 ただし、他の抗原検査と同様にわずかだが正しくない結果が出る可能性

［サンパウロ　１５日　ロイター］ - ブラジルの国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）は１４日、中国の保健当局は新型コロナウイルスワクチンの緊急使用承認において透明性を欠いているとの認識を示した。 中国政府に批判的なボルソナロ大統領は、かねてより科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナワクチン「コロナバック」の安全性に疑問を投げかけ懐疑的な姿勢を示していた。 一方サンパウロ州では、大統領と

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦高裁は１４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、トランプ政権が米アプリストアからの新規ダウンロードを禁止する命令を出した問題を審理した。 首都ワシントンの連邦地裁は９月２７日、トランプ政権の命令を一時差し止める判断を示している。 連邦高裁では１４日午前、判事３人が政権側の弁護士とＴｉｋＴｏｋ側の弁護士に９０分近くにわたって質問

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国国会は１４日、北朝鮮体制批判活動を禁止する法改正案を可決した。圧倒的多数を占める文在寅大統領の与党が、野党による議事妨害を退け、強行採決に踏み切った。 脱北者団体などは数十年前から、体制批判ビラを食品や医薬品、１ドル紙幣、小型ラジオ、韓国のニュースやドラマを録画したＵＳＢスティックなどとともに、気球や河川へのボトル投入などを通じて送り込んでいた。北朝鮮側