時事

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府は１４日、イラン情報・安全保障省の高官２人をブラックリストに追加したと発表した。 米国の管轄地域にある２高官の資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。米国人以外や外銀による取引も処罰の対象となる可能性がある。 ２００７年に米連邦捜査局（ＦＢＩ）のロバート・レビンソン捜査官がイランで消息を絶った事件に絡む措置で、米政府は同捜査官がイランで誘拐され、

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、バー司法長官がクリスマス直前の１２月２３日に退任すると明らかにした。 トランプ氏がツイッターにバー氏からの書簡を掲載。書簡でバー氏は、１２月２３日に退任する意向を表明した。

［東京　１４日　ロイター］ - 政府が１５日閣議決定する２０２０年度一般会計３次補正予算案が判明した。経済対策関係経費を１９兆１７６１億円計上し、新型コロナウイルス感染症対策予備費などの既定経費減額分を差し引いた総額１５兆４２７１億円となる。複数の政府筋が明らかにした。 歳出では、コロナ感染症の拡大防止策として４兆３５８１億円を計上するほか、コロナ後の経済構造転換や好循環実現に向けた取り組みに１１

米郵便公社（USPS）の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン（Jesse Morgan）氏は大統領選挙の不正を証言したため、連邦捜査局（FBI）の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。

［１３日　ロイター］ - 米ファイザーは１３日、ミシガン州の工場で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可を出した新型コロナウイルスワクチンの出荷を開始した。 独ビオンテックと共同開発したワクチンは、超低温下の輸送のためドライアイスが詰められたケースで早朝にトラックで出荷され、その後、米物流大手・フェデックスと同業のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の貨物専用機に積み込まれた。 米国内の

［リマ　１２日　ロイター］ - ペルー政府は１２日付の声明で、中国製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）が開発する新型コロナワクチンの臨床試験で、被験者の１人に「重い有害事象」が見られたとして、臨床試験(治験)を中断したと発表した。 治験に携わっているカジェタノ・エレディア大学のヘルマン・マラガ首席研究員は、被験者１人に脚の筋力低下が見られたと述べた。 保健省は、この症状が「新型コロナワクチンに

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日夕から新型コロナウイルス対策本部の会合を開くと発表した。感染者の拡大が続く中、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業の一部運用見直しなどを議論する。 国内メディアの報道によると、感染者が多い東京都と名古屋市について同事業を一時停止するかどうか協議する。酒類を提供する都内の飲食店などの営業時間短縮要請を延長することも話し合う。 Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業

［台北　１４日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、既存の参加１１カ国と非公式協議を進めており、協議を終えた段階で正式に申請を行う意向を示した。 台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しているが、多くの国は中国の反発を懸念して台湾との貿易協定締結に慎重で、台湾は多国間協定への参加拡大を模索している。 ＴＰＰは米国の離脱を受けて１１カ国が２０１８年に署名。「

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）が議会を通過したのを受け、拒否権を行使する考えを改めて表明した。 共和党が多数派を占める上院は１１日、ＮＤＡＡに対して大統領拒否権が発動された場合にこれを無効にするのに必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。トランプ氏は１０日以内に拒否権の発動、法案への署名、署名無

［ジャカルタ　１２日　ロイター］ - インドネシア警察は１２日、政権批判で支持を伸ばしているイスラム強硬派組織「イスラム防衛戦線（ＦＰＩ）」の指導者、リジク・シハブ容疑者を逮捕した。大規模な集会を強行し、新型コロナウイルスの規制に違反した容疑という。 警察は７日、捜査に反発するＦＰＩ構成員６人を射殺し、緊張が高まっていた。 ＦＰＩは、イスラムの教義に反するとして酒場を襲撃するなど過激な行動で知られ

中国の美人女スパイが政界の若手議員にハニートラップを仕掛けて誘惑し、議員から得た情報を中国情報機関の上司に渡す。よくハリウッド映画で見るこのストーリーは実際に起きている。米情報機関の専門家らは、中国当局は米国だけではなく、世界各地でハニートラップを仕掛けており、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大の間、さらに活発化したと警告した。

［東京　１２日　ロイター］ - 東京都は１２日、新たに６２１人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１０日の６０２人を上回り、過去最多を更新した。重症者は６８人で、前日から１人増えた。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症の重症化に５つの主要な遺伝子が関与していることが、英国の研究で分かった。 国内２０８カ所の集中治療室（ＩＣＵ）でコロナ患者２７００人のＤＮＡを調べたところ、重症化に「ＩＦＮＡＲ２」「ＴＹＫ２」「ＯＡＳ１」「ＤＰＰ９」「ＣＣＲ２」の各遺伝子が関与していたという。 共同研究責任者の１人であるエディンバラ大学のケネス・ベイリー氏は「研究の結果、

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米議会上院は１１日、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）を賛成８４、反対１３と、トランプ米大統領による拒否権の無効化に必要な３分の２議席以上の賛成多数で可決した。 共和党の保守派の一部と民主党のリベラル派が反対した。 米下院も８日に賛成３３５、反対７８で可決。こちらも３分の２議席以上の賛成多数となった。 法案はトランプ大統領に送付

米ポンペオ国務長官は12月9日、中国共産党の浸透工作に直面する米大学教育界に向けて「米国が自ら教育しなければ子どもたちは北京からの教育を受けることになる」と警鐘を鳴らした。また、トランプ政権が示した対中強硬路線は、米政府だけでなく他の民主主義国家の長期的な政策の参照になると述べた。

［香港　１１日　ロイター］ - 中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が、外国勢力と結託し香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された。 蘋果日報が１１日、警察関係者の話として報じた。同法で起訴された最も著名な人物となる。黎氏は１２日に出廷するという。 香港国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定

［東京　１１日　ロイター］ - 東京都は１１日、新たに５９５人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。重症者は１０日の５９人から８人増加し、６７人となっている。 (田中志保)

［東京　１１日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１１日午後に記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策分科会で「急激な感染者増加は回避できているが減少に転じていない。専門家と強い危機感を共有した」と述べた。緊急事態再宣言に関して「何としても避けなければならない」との考えも示し、年末年始に向け３密回避など感染防止対策の徹底を呼び掛けた。 政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」を一時停止する

［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国政府は、ソウルの医療機関従事者を支援するため、軍を動員する方針だ。１１日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が６８９人となり、死者数と重症患者数が危機的水準に達していることを受けた。 疾病予防管理庁（ＫＤＣＡ）によると、新規感染者のうち６７３人は市中感染。国内の累計感染者数は４万０７８６人となった。 死者数は８人増えて５７２人。重症患者数は１７０人近くに

米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、「2020年度国務省対外作戦および関連プログラム歳出法」の第7031条（c）に基づいた措置だ。17人のうち、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄（Huang Yuanxiong）所長が含まれている。

オーストラリアの民放大手ナイン・エンターテインメント（NE）が所有する新聞社が、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（ChinaDaily）傘下のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ（ChinaWatch）」の折り込みを中止したと複数のメディアが伝えた。

［北京　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のニコラス・シャピュイ駐中国大使は１０日、欧米が協力して、中国の好戦的な「戦狼外交」に立ち向かう必要があると述べた。 南シナ海の領有権問題でアジア諸国と協力する必要があるとの認識も示した。 米国のバイデン次期大統領も、民主主義国が連携を再び強化し、中国に対応する必要があるとの見解を示している。 同大使は、北京で開催されたエネルギー・フォーラムで、米国

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米民主党のゲイリー・ピーターズ上院議員は１０日、コールドチェーン（低温物流）関連企業など新型コロナウイルワクチンの流通に携わるインフラ企業に対しサイバー攻撃が行われていると述べた。 上院商業委員会の公聴会で「ＩＢＭが最近、新型コロナワクチンの流通に携わるインフラ企業に対するサイバー攻撃の詳細を示す報告書を発表した」と指摘。先月にはコールドチェーン関連会社から

［ワシントン／エルサレム　１０日　ロイター］ - イスラエルとモロッコが１０日、トランプ米政権の仲介で国交正常化に合意した。米国の仲介でイスラエルと国交正常化で合意したアラブ国家は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、スーダンに次いで４カ国目になる。 トランプ大統領は「きょう新たな歴史的進展があった。イスラエルとモロッコが完全な外交関係に合意した。これは中東和平への大きな躍進だ！」とツイッター

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国は、ロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」の購入を巡り、トルコに制裁を科す見通しだ。米政府当局者を含む複数の関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。すでに問題を抱える両国の関係がさらに悪化するとみられる。 制裁は近く発表される可能性があり、トルコ国防産業当局の責任者イスマイル・デミル氏が対象になる見通し。一部のアナリストが想定している厳しいシナリオほどの影響

［東京　１１日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日に会合を開き、感染拡大地域での「ＧｏＴｏトラベル」事業の一時停止などを求める提言を取りまとめる見通しだ。複数の国内メディアが報じたもので、このうち日本テレビは、政府が同事業について年末年始を含む２カ月間停止し、その分の期間を延長する案などの検討を始めたと伝えている。 時事通信などによると、１１日の分科会では、東京、

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国を訪問中のビーガン米国務副長官は１０日、北朝鮮がトランプ政権下で対米関係を根本的に改善するチャンスを逃したと発言、自身の後任に対し関与を継続するよう求める考えを示した。 ソウルのシンクタンクで講演したビーガン氏は、非核化交渉の停滞に失望したと発言。「残念ながら、過去２年間は、北朝鮮側が多くのチャンスを無駄にした。北朝鮮は交渉の障害を探すことに力を入れ、関与の

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染に関して東京都内で新たに６０２人が確認されたことに関し、最大限の警戒が必要であるとの見解を示した。その上で東京都の対応を支援していくと述べた。 加藤勝信官房長官は「６０２人は過去最多であり、１週間の移動平均も４５０人を超え、最大限の警戒が必要。危機感を持って対応していく」と語った。東京都の取り組

中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。

12月10日の世界人権デーに合わせて、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の情報を発信する米国法輪大法情報センターは、ニュースリリースを発表した。これによると、7月以降、世界35カ国・地域の政府高官や議員、政治家897人が署名活動に参加し、中国当局の弾圧政策を非難し、中国に法輪功学習者への迫害を直ちに止めるよう呼びかけた。