トランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と述べた。
トランプ大統領は7日、日本製鉄がUSスチールを買収ではなく投資することを検討していると述べた。石破首相はまた、日本の対米投資を1兆ドルに増やす計画も発表した。
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
トランプ米大統領は現地時間6日、米鉄鋼大手「USスチール」のデビッド・ブリットCEOと面会した。日本製鉄による買収計画について意見交換した可能性が指摘されている。
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
7日午前、東京外為市場で円相場が急騰し、一時1ドル＝150円台後半まで上昇した。石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談で、米側から円安批判が行われる場合、さらなる円高圧力がかかる可能性がある。
日本製鉄による米国大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、日鉄の森高弘副会長が6日に行われた決算会見で、同計画の承認を目指しトランプ大統領へ働きかけていることを明らかにした。
日本製鉄は6日、2024年4～12月期の連結純利益が前年同期比18％減の3620億円だったと発表した。中国の鋼材過剰生産による市況悪化と国内外の需要減が収益を圧迫した。
外国為替市場で円が対ドルで上昇し、6日の東京市場で一時1ドル=151円台を記録した。これは2024年12月以来、約2カ月ぶりの高水準であり、市場では日銀の追加利上げ観測が広がっていることが背景にある。
米議員は、同盟国がこアラスカ州の天然ガスを購入しなければ、中国が主要な買い手となる可能性があると警告した。
三菱商事は6日、国内3海域で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに関し、2024年4～12月期に522億円の損失を計上したと発表した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が4日に公表した年次調査によると、日本企業が最も重視する輸出先として25.8%が米国を挙げた。中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。
韓国のIT大手Kakaoは2月4日、OpenAIと韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。
日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、日本経済について「現在はインフレの状態」との認識を示した。これに対し石破首相は「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を正式に決定した。
2024年の実質賃金は前年比0.2%減で3年連続マイナス。物価上昇が賃上げを上回り、中小企業の厳しさが浮き彫りに。
人件費の高騰が企業経営を圧迫し、特に中小企業の倒産が急増。2024年の「人手不足」関連倒産は前年比81.7％増と過去最多を記録。建設業・飲食業などで深刻化し、賃上げや人材確保の難しさが経営を揺るがしている。
ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。
関西エアポートは2月1日、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）に設置した国内最大級の太陽光発電施設の稼働を開始した。使用される大量の太陽光パネルのメーカーについては非公表。
2025/02/03
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日（現地時間）に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。
東京株式市場で3日、日経平均株価が前週末比で一時1100円を超える大幅な下落を示した。
ソフトバンクグループ（SBG）と米OpenAIは、日本国内で人工知能（AI）開発向けのインフラ整備に乗り出す方針を明らかにした。
ロシア極東に設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林官房長官は31日の記者会見で「理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。
政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。
経済産業省は30日、屋根に設置する太陽光発電の買取価格を初期に増額する新たな方針を発表した。この方針によると、10キロワット以上の太陽光発電設備について、最初の5年間は2024年度比で6割増しの買取価格を適用する。
キヤノンの2024年12月期連結営業利益が前年比25.5%減の2797億円となった。中国市場の低迷が主因だ。
トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持。
全国11地域のうち、北海道は観光需要の増加や消費支出の増加が見られたため、景気判断を「持ち直している」に上方修正した
米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。2024年7月以来、4会合ぶりの利下げ見送りとなる。一方、日本銀行は24日に17年ぶりの利上げを実施し、政策金利を0.5%に引き上げた。
長野県と東南アジアの東ティモール民主共和国が、建設業を中心とした技能実習生の受け入れに向けて協力関係を深めている。早ければ年内にも東ティモールからの技能実習生が信州で活躍する見込みだ。
