ロシア下院は１８日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。ＣＴＢＴを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。
欧米諸国がロシアによるウクライナ侵攻に対して制裁を続ける一方で、ロシア寄りの中国共産党は同国に対して経済的、軍事的支援を続け、今や決定的な影響力を握っている。
バイデン米大統領は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で開いた日米韓首脳会談について、３カ国の新時代が始まったとの認識を示した。
ワグネル反乱後、北京は「ロシアの内政問題だ」とし、プーチン氏への支持を表明、バイデン氏は関与を否定。ホワイトハウスはモスクワのウクライナ侵攻を支援しないよう中国に要請。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年の世界の軍事費が世界最高額に達したと報告した。
欧州委員会は16日、ポーランドとハンガリーがウクライナからの穀物等の輸入禁止を発表したことについて容認できないと警告した
