ウクライナ侵攻

サプライチェーンを通して地政学的変化を把握するフォルティス・アナリシスの創設者ロス・ケネディ氏は、ロシアのウクライナ侵攻前から中国はロシアへの商品の発注方法を変更していたと述べた。

中国の李克強首相は5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代）で今年1年間の政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標は昨年の6％から引き下げて、「5.5％前後に設定する」と発表した。

［フランクフルト　5日　ロイター］ - ドイツ経済省は5日、国内初となるLNG（液化天然ガス）輸入ターミナルの建設に向けて、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）が国内の電力大手RWE、オランダのガス大手ガスニーとの間で了解覚書（UOU）に調印したと発表した。エネルギーのロシア依存を抑えるのが狙い。 ブルンスビュッテルに年80億立方メートルの容量のターミナルを、できるだけ早期に建設する。

ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な

ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、防衛力強化加速会議が3日に開催され、国際情勢と今後の重点施策について議論が行われた。岸信夫防衛相は、旧来の固定的な考えから脱却し、世界から遅れを取ることがないよう議論していく考えを示した

米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」金融制裁を課す法案を発表した。

［キエフ／ハリコフ　2日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻から1週間となる中、ウクライナ第2の都市ハリコフは2日、ロシア軍による激しい砲撃で市中心部の建物が破壊されるなどし、大きな被害が出た。 国連総会は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシア政府に求める決議を賛成多数で採択。また、40近い国々が国際刑事裁判所（ICC）にロシアによる戦争犯罪の捜査を要請し、ICC検察官は直ちに

国際オリンピック委員会（IOC）は2月28日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシ2国の選手、役員らを国際大会に参加させないよう競技団体や主催者に勧告した。

ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて

米国などの各国政府は24日、ウクライナに侵攻したロシアに制裁措置を発表した。米議員と専門家は、米国や北大西洋条約機構（NATO）などは引き続き中国共産党政権の脅威に注視し警戒する必要があるとの見解を示した。

中国国内メディアの関係者は、中国当局はロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切ったことをめぐる報道方針で、ロシア側にとって不利な報道を行なわないよう指示したと明らかにした。