ウクライナ侵攻

ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でリモート演説を行い、日本の迅速な援助に感謝の意を表した。ロシア軍による侵略行為を非難し、ミサイル攻撃等により多くの民間人が犠牲となっているとの現状を伝えた。

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナから国外へと避難した難民の数が350万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータで明らかになった。難民の9割が女性と子供であり、人身売買の危険性が指摘されている。

エイミー・グートマン駐ドイツ米国大使は21日、ウクライナ侵攻についてロシアを非難しない中国はロシア側にいると非難した。同氏は、中国が中立的な立場を表明しているが「この紛争に中立はない」と一蹴した。

モスクワの裁判所は21日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの商業活動を禁じる決定を下した。

米政治サイト「ポリティコ（POLITICO）」が18日、欧州連合（EU）の高官の話として、EU首脳は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援を検討しているという「非常に信頼できる証拠」を入手していると報じた。

［パリ　21日　ロイター］ - フランスのドノルマンディー農業・食料相は21日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は「世界的な」規模の食糧危機を招く恐れがあると述べた。訪問先のベルギー・ブリュッセルで欧州連合（EU）の農業関連会合への出席を前に語った。 ロシアとウクライナは世界有数の穀物生産国。 ドノルマンディー氏は、EU加盟国の閣僚がビデオ会議でウクライナ首脳と食糧事情について意見交換すると説明した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日からポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で「人道や人権の危機」が起きており、国際的な対応を協議するとした。 ポーランド国境警備当局によると、先月24日の侵攻開始以降、同国にはウクライナから200万人超の避難民が入国している。 バイデン大統領はポーランド訪問に先立ち、24

米国の上院議員は17日、国際銀行間通信協会（SWIFT）に代替する中露の決済システムを利用してロシアの金融機関と取引する中国の金融機関に制裁を課す法案を提出した。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁の抜け穴をふさぐ狙いだ。

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

［ローマ　11日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（FAO）は11日、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料・飼料価格が最大約20％上昇する可能性があるとの見方を示した。 FAOは「世界の需給ギャップが食料・飼料の国際価格を8─20％押し上げる可能性がある」と指摘した。 FAOによるとロシアは世界最大の小麦輸出国で、ウクライナは世界5位。両国を合わせた世界の供給シェアは大麦が19％、小麦14％、

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。