ミサイル

［東京　14日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。

林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。

［東京　5日　ロイター］ - 松野博一官房長官は5日午前の会見で、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射も含めた一連の行動は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり、「我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。 北朝鮮は同日朝、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。弾道ミサイルなら昨年10月以来。日本政府は、約500キロ飛行して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。

［東京　19日　ロイター］ - 防衛省は19日、この日午前に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、1発は潜水艦発射型（SLBM）の可能性があり、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したものとみられると発表した。 最高高度は約50キロ、変則軌道で約600キロ飛行したと推定している。もう1発については分析中とした。 防衛省によると、北朝鮮は午前10時15分ごろ朝鮮半島東部の新浦付近から2発のミサイル

［ソウル　19日　ロイター］ - 韓国の聯合通信は、韓国軍合同参謀本部の情報として、北朝鮮が19日のミサイル発射で、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を使用したと報じた。

［東京　19日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。遊説のために東北へ出向いていた岸田文雄首相は帰京するという。 日本政府によると、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射。磯崎官房副長官は、朝鮮半島東方の日本海上に落下したと推定されるものの、それ以外の詳細は分析中とした。 この日は衆院選の公示日で

北朝鮮は9月に入り、相次いでミサイルを発射した。深刻な飢えと貧困にあえぐ北朝鮮国民は、国営メディアがミサイル発射を「安全保障上の大きな成果」と宣伝していることに怒りを募らせているという。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

米戦略軍（USSTRATCOM）のチャールズ・リチャード司令官は、急速に増大する中国の軍事力、とくに核戦力について、米国にとって深刻な脅威をもたらすとして強い警鐘を鳴らした。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博（ウェイボー）で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。

オーストラリアと米国が空中発射型極超音速巡航ミサイルの共同開発に着手した。最先端技術を搭載した同ミサイルにより、沖合からの攻撃に対するオーストラリアの防衛能力が高まる。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。

中国政府は、聖なる湖のほとりに地対空ミサイル基地を設置した。インドのメディアによると、この導入は、インドで何億人もの人々に崇められている宗教に神聖視された場所への冒涜だという。

日本と中国、韓国の首脳は12月23日と24日、北京および四川省成都で会合を開く。北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称した挑発行動を強める中、北朝鮮問題が三カ国会談の中心議題のひとつになるとみられる。

中国とロシアが正式な軍事同盟を結び、アメリカとその同盟国に対抗する事はないだろうと考える専門家もいる。しかし、この二つの核保有国は現在、積極的にさらに深く広範囲な軍事協力を行っていて、二国合わせた能力はアメリカの安全保障をさらに脅かすものとなっている。

ロシア当局はこのほど、中国側がロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムS-400を受け取り、すでに検収手続きを完了させたと公表した。

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国の「積極的な態度」に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであると官製メディアを通じて宣伝した。

金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

韓国政府は3月6日、南北軍事境界線にある板門店の対談施設「平和の家」で、4月末に南北首脳会談を行うと発表した。また、金正恩政権は、体制安全が保障されれば核を保有する理由がないとして、非核化の意思があることを明らかにした。

北朝鮮が昨年発射した弾道ミサイルは、打ち上げに失敗して、同国の人口密集地に墜落し、被害をもたらしていた可能性がある。米外交紙ディプロマットが3日に報じた。北朝鮮当局や国営メディアはこの事故について明かしていない。

韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽（たんそ）菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

韓国メディアはこのほど、中国と北朝鮮との国境地帯で中国軍の兵士が戦闘に備える宣誓式が行われた。地元住民の間で、半島有事への不安が高まっている。

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

北朝鮮が11月29日新型の大陸間弾道ミサイルを発射したことより、しばらく落ち着いた朝鮮半島の情勢は再び緊張している。複数の中国官製メディアは、中国は有事に備えているとし、戦争が起こりうる事態であることをほのめかした。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月17日、中国の習近平国家主席が派遣した特使と面会しなかった。金委員長が中国の特使が帰国した直後に、国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行をもストップした。中朝関係がさらに冷え込んだとみられる。専門家は、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。

北朝鮮が国際的な批判が浴びされる中、北朝鮮の金正恩政権は、潜水艦発射型ミサイル（SLBM）を積む潜水艦の積極的な開発を進めているという。衛星画像を分析した研究で明らかになった。

匿名のハッカーはこのたび、北朝鮮の短波ラジオを乗っ取り、80年代のロックの名曲を放送した。北朝鮮はラジオは暗号放送で労働党指導部からの指示を送っていると米コンサル企業が指摘している。