日中間の戦力差が拡大するなか、神保謙・慶應大教授は長距離ミサイルの配備等によるスタンドオフ防衛能力を向上させるべきだと述べた。
［東京 11日 ロイター］ - 岸田文雄首相は11日、韓国の次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏と電話会談し、核・ミサイル問題や拉致問題など北朝鮮への対応について、緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 岸田首相は会談で、国際社会が大きな変化に直面する中で健全な日韓関係は不可欠であること、日米韓の連携が重要であることなどを伝えた。その上で、
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。
米国が発表したデータによると、北朝鮮は世界でも貧困度の高い国であるにも関わらず、国内総生産（GDP）の4分の1近くを軍事費に支出している。しかし、同国が保有する核兵器の正確な規模と強度は依然として不明である。
北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度であれば在日米軍基地や自衛隊基地ほかグアムまでが射程距離となる。金正恩朝鮮労働党総書記は2018年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を停止すると発表した
英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部（MI6）はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。
2022/01/28
岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。
［ワシントン 19日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 米国から購入した武器を第三国に移す場合、輸出管理規制により、米国務省の承認が必要となる。 関係筋によると、今回の承認により、
