不動産

中国メディア「時代週報」によると、今年度に入ってから、中国不動産会社の274軒が倒産し、毎日に平均一軒が倒産しているという。

山東省済南市の不動産販売会社は販売販促のため、建設の承認が下りていない地下鉄駅の看板を設置し、物議を醸し出した。偽看板は翌日の8日に撤去され、関連の宣伝パンフレットも全て撤去されたという。

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。

米政府が香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せている。トランプ政権は5月29日、香港市民の抗議活動を禁止する「国家安全法」の導入を決定した中国当局への制裁措置として、「一国二制度」を前提にした香港への特別優遇措置を停止すると発表した。今後、香港からの米国資金の引き上げが拡大するとの見方がある。

中国当局が16日に発表した8月不動産統計は、住宅市場のさらなる減速を明らかにした。70大中都市の住宅価格指数は前年同月比と前月比での伸び率がそれぞれ低下した。アナリストは、今年には住宅販売の繁忙期である「金九銀十」を望めないと悲観的な認識を示した。

ある宝くじの当選者がカリフォルニア州にある豪邸を2,600万ドルで売りに出していることが話題になっています。

米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は184.7億ドルで、そのうち香港が53億ドル、韓国が27.3億ドル、中国が22.9億ドルと上位3国を占めている。

2014年に設立された「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ、民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。ブルームバーグが11日伝えた。

中国当局は不動産価格の高騰を沈静化するために、2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。しかし、浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市ではこのほど、投機家が新築住宅の購入に殺到する様子が報じられた。主因は、抑制措置の影響で、新築住宅の価格は中古物件より安いことと、物件供給が少ないことにある。

ニュージーランド政府はこのほど、外国人の不動産購入を禁止する法令を発動した。同政府は、中国人投資家を主とする「国際資本の過度な投資」で、国内住宅価格が高騰し、多くの国民が住宅購入難に陥っているとの認識を示している。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が7日報道した。

国際通貨基金（IMF）は29日発表した香港訪問の初期評価の中で、リスクの均衡状態が昨年より改善されたが、不動産価格の下落、金融引き締め圧力の予期せぬ上昇、中国本土の経済調整による不均衡、中国本土・香港経済的一体化の後退という4大リスクへの注意を呼びかけた。

中国金融当局はこのほど、国内金融リスク拡大への強い警戒感から不動産市場に流れ込む消費者金融に対して、厳しい引き締め措置を打ち出した。国内不動産市場調査会社によると、当局が昨年住宅ローン規制などを実施したが、今年3月から9月までの半年で、消費者金融を通じて約3000億元の資金が不動産市場に流れ込んだ。このため、一部の都市で不動産市場抑制措置は功を奏さなかった。

中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

多角的な事業をもつ中国大手の楽視クループ（LeEco）はこのほど、米大手テレビメーカーのビジオ（Vizio）社の買収を取りやめると発表した。中国共産党政権が国外投資を厳しく規制していることが主な原因だとみられる。専門家は今年、中国企業の対外投資は低迷期に入ると予測した。

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

オーストラリア政府は外国資本による国内不動産の購入を規制強化している。6日の政府発表では、直近の2年間、61棟総額1.07億豪ドル（約93億円）の対象物件を強制的に売却させた。そのうち約4割の25棟は中国人の所有だった。

中国人富裕層は中国社会から脱出し、国外に活路を求めている。彼らは財産を守るため、安住の地を世界中を探し求めていて、その多くが投資移民と海外不動産購入という手段を使っている。

中国の大都市では相割らず不動産価格の高騰が続いている。このほど発表された世界の住宅価格トップ10では、香港が2位、上海が8位、北京が10位にランキングされた。

【大紀元日本6月23日】全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が１８日に発表した調査報告によると、２０１５年（１４年４月～１５年３月）の外国人による米国不動産の購入総額は記録的な１０４０億ドル（約１２．８兆円）

【大紀元日本5月11日】中国の投資家と豪州移民が過去１年間に、オーストラリアで購入した不動産の総額は８０億ドルを超えたとされる。スイスの大手金融機関クレディ・スイスの７日発表の報告書は、今後６年間で同

【大紀元日本2月6日】このほど米国マッキンゼー国際研究所が発表した最新報告書によると、金融業界も含む中国債務残高が２００７年から現在まで約３倍に膨らみ、対国内総生産（GDP)比では２８２％に達した。５

【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げ

【大紀元日本1月9日】中国の不動産開発、佳兆業集団（カイサ・グループ・ホールディングス） は１日、英金融大手ＨＳＢＣのタームローンの融資４億香港ドル（約６３億円）の返済ができなかったことを明らかにした

【大紀元日本11月13日】上海当局が積立基金の融資基準を緩和した後も、不動産市場の取引量は上昇せず、かえって５０％近く急落した。価格の下落が続くなか、不動産在庫は積み上がっており、中国の不動産市場は衰

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産

【大紀元日本10月30日】２８日付の中国メディアの報道によると、一人の男子中学生の母親が専門家の助けを求めるため、北京学生心理教育相談所を訪れた。生徒は登校を拒み、中途退学を希望していると学校から何度

【大紀元日本10月23日】１０年以上中国全土に吹き荒れた不動産ブーム。現在、その後遺症が各地で現れている。不動産不況で売れ残り住宅や朽ち果てた都市を意味する「ゴーストタウン」が中国各地に登場している。