不動産

中国金融当局はこのほど、国内金融リスク拡大への強い警戒感から不動産市場に流れ込む消費者金融に対して、厳しい引き締め措置を打ち出した。国内不動産市場調査会社によると、当局が昨年住宅ローン規制などを実施したが、今年3月から9月までの半年で、消費者金融を通じて約3000億元の資金が不動産市場に流れ込んだ。このため、一部の都市で不動産市場抑制措置は功を奏さなかった。

中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

多角的な事業をもつ中国大手の楽視クループ（LeEco）はこのほど、米大手テレビメーカーのビジオ（Vizio）社の買収を取りやめると発表した。中国共産党政権が国外投資を厳しく規制していることが主な原因だとみられる。専門家は今年、中国企業の対外投資は低迷期に入ると予測した。

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

オーストラリア政府は外国資本による国内不動産の購入を規制強化している。6日の政府発表では、直近の2年間、61棟総額1.07億豪ドル（約93億円）の対象物件を強制的に売却させた。そのうち約4割の25棟は中国人の所有だった。

中国人富裕層は中国社会から脱出し、国外に活路を求めている。彼らは財産を守るため、安住の地を世界中を探し求めていて、その多くが投資移民と海外不動産購入という手段を使っている。

中国の大都市では相割らず不動産価格の高騰が続いている。このほど発表された世界の住宅価格トップ10では、香港が2位、上海が8位、北京が10位にランキングされた。

【大紀元日本6月23日】全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が１８日に発表した調査報告によると、２０１５年（１４年４月～１５年３月）の外国人による米国不動産の購入総額は記録的な１０４０億ドル（約１２．８兆円）

【大紀元日本5月11日】中国の投資家と豪州移民が過去１年間に、オーストラリアで購入した不動産の総額は８０億ドルを超えたとされる。スイスの大手金融機関クレディ・スイスの７日発表の報告書は、今後６年間で同

【大紀元日本2月6日】このほど米国マッキンゼー国際研究所が発表した最新報告書によると、金融業界も含む中国債務残高が２００７年から現在まで約３倍に膨らみ、対国内総生産（GDP)比では２８２％に達した。５

【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げ

【大紀元日本1月9日】中国の不動産開発、佳兆業集団（カイサ・グループ・ホールディングス） は１日、英金融大手ＨＳＢＣのタームローンの融資４億香港ドル（約６３億円）の返済ができなかったことを明らかにした

【大紀元日本11月13日】上海当局が積立基金の融資基準を緩和した後も、不動産市場の取引量は上昇せず、かえって５０％近く急落した。価格の下落が続くなか、不動産在庫は積み上がっており、中国の不動産市場は衰

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産

【大紀元日本10月30日】２８日付の中国メディアの報道によると、一人の男子中学生の母親が専門家の助けを求めるため、北京学生心理教育相談所を訪れた。生徒は登校を拒み、中途退学を希望していると学校から何度

【大紀元日本10月23日】１０年以上中国全土に吹き荒れた不動産ブーム。現在、その後遺症が各地で現れている。不動産不況で売れ残り住宅や朽ち果てた都市を意味する「ゴーストタウン」が中国各地に登場している。

【大紀元日本10月2日】中国では不動産市場の不況が長引くなか、中国人民銀行（中央銀行）南昌支店（江西省南昌市）は９月２９日付公文書で、１軒目の住宅ローン完済を条件に、２軒目住宅の購入者向け住宅ローンの

【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）な

【大紀元日本8月13日】昨年８月ごろから次々と中国国内の資産を売却しているアジアの大富豪・李嘉誠氏(８７)が、近く、上海のオフィスビルを売却する予定だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。　

【大紀元日本7月4日】中国の新築分譲住宅の販売が低迷する中、市場の落ち込みがもっとも激しいとされる南部の温州市と杭州市では、不動産開発業者が「住宅買い戻し」の販促キャンペーンを打ち出した。購入後３～５

【大紀元日本6月26日】中国経済の先行き不安が強まっている。国務院の最新報告書は、景気がいっそう減速していると認めたほか、金融リスク防御の重要点を発表し、金融機関破産への対応策を研究、制定しているとし

【大紀元日本5月15日】英銀行大手バークレイズが１４日に発表したリポートによると、中国の不動産市場への悲観ムードは急速に広がっているが、「折り返し点」はまだ迎えていない。今の衰退傾向は２０１５年まで続

【大紀元日本5月13日】上海易居不動産研究院がこのほど発表したリポートによると、４月末で北京、上海などの主要都市を含む国内３５都市で、新築住宅の在庫面積は２億４９００万平方メートル、先月に比べ２．６％

【大紀元日本5月12日】中国の不動産市況が悪化しているなか、１０日、山東省青島市のデベロッパーが１２億元（約２００億円）の借金を抱え、夜逃げしたことが報じられた。遼寧省瀋陽市でも５カ所の土地の競売で４

【大紀元日本4月25日】賢明な投資家たちが中国の不動産市場から撤退を急いでいる。経済成長の鈍化で、不動産市場は需要の低迷や利益率の低下などの問題に直面している。　今月上旬、香港の世界的富豪・李嘉誠氏の

【大紀元日本4月15日】【大紀元日本4月15日】米誌フォーブス中国語版は１４日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、「中国不動産市場の崩壊が始まった」と題した記事を掲載した。　米不動産サービ

【大紀元日本4月2日】３月３１日に軍事裁判所に起訴された中国軍総後勤部の谷俊山・元副部長（中将）。習近平国家主席が軍の腐敗を「谷俊山現象」と呼ぶほど人民解放軍で不正が横行している。米紙ニューヨークタイ