大紀元時報
トップ 国家安全保障
国家安全保障
署名を終えたイナ・レーペル駐日ドイツ大使(左)と茂木敏充外務大臣(右)(外務省ホームページより)
2021.03.22
日独情報保護協定が署名 インド太平洋地域の安全保障など協力深める

3月22日、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使との間で日独情報保護協定が署名された。日本外務省およびドイツ大使館が発表した。同協定は、日独政府間で交換...

2020年9月21日、ベルリンでのTikTokの広告(Sean Gallup/Getty Images)
2021.02.17
欧州消費者団体、TikTokを批判 子ども安全やプライバシー侵害などで

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州...

2013年3月、チェコのドコバニ(Dukovany)原子力発電所 (MICHAL CIZEK/AFP via Getty Images)
2021.01.31
チェコ、原発建設計画で中国企業の入札を認めず

チェコ政府と政党はこのほど、チェコ国営電力(CEZ)が進めているドコバニ(Dukovany)原子力発電所の拡大計画について、国家安全保障上の懸念があるとして、中国...

中国ドローン製造大手、大疆創信科技有限公司(DJI)の無人機(ROBYN BECK/AFP/Getty Images)
2020.12.01
政府、中国製ドローンを排除へ=報道

読売新聞11月30日付によると、政府は、各省庁などが保有する1000機以上の中国製小型無人機(ドローン)について、来年以降、国産メーカーの新機種に入れ替える方針を...

デンマークの年金基金アカデミカーペンションは24日、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した
2020.09.28
デンマークの年金基金、中国株を全て売却 中国の人権侵害が理由

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション(AkademikerPension)は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由...

中国国有企業、同方威視(Nuctech、ニュークテック)社がカナダ政府のセキュリティ設備を落札したことについて政府は調査を進めている(Shutterstock)
2020.08.17
中国政府企業、カナダ政府の保安検査設備を落札 調査へ

中国国有企業、同方威視(Nuctech、ニュークテック)社がカナダ政府のセキュリティ設備の入札に参加し、最低額ではないにも関わらず落札したことを受け、同政府は現在...

中国独自の衛星利用測位システム「北斗衛星導航系統」(Paolo Nespoli – ESA/NASA via Getty Images)
2020.08.05
中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たなリスク」との指摘も

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム(GPS)の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の...

2014年、カナダのトロントで、孔子学院に反対の意を示すプラカードを掲げる市民(大紀元)
2020.08.03
印、孔子学院を調査へ 中国の高等教育への浸透警戒

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院...

台湾国家安全会議の李大維・秘書長(SAM YEH/AFP/Getty Images)
2019.05.29
米台の国家安全保障担当高官が会談、国交断絶後40年ぶり

米国と台湾の国家安全保障担当高官が今月半ばごろ、米ワシントンで会談したことが分かった。1979年、米台外交断交以来初めて。

4月17日、チャイナ・モバイルの米市場参入申請を却下する意向を示した米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長(Alex Wong/Getty Images)
2019.05.16
米通信委、チャイナモバイルの市場参入申請を却下

米連邦通信委員会(FCC)は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手、中国移動(チャイナ・モバイル)の米市場参入申請について投票を行った。その結果、...

韓国メディアはこのほど、米政府に規制されている中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)が米市場からの撤退を計画していると報じた(Alexander Koerner/Getty Images)
2018.08.08
ファーウェイ 米市場から撤退を計画か、1200人雇用も「業務はない」

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に厳しく規制された中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)は米市場からの事業撤退を計画している。これ...

2015.01.26
中国指導部、国家安全戦略綱要を決定 「わが国は危険な時期に」

【大紀元日本1月26日】中国共産党中央政治局は23日、国家安全保障の主な内容を定めた「国家安全戦略綱要」を決定し、「わが国は国内外において、大きな危険に直面してい...

^