中国当局、非正規労働者は2億人と発表 「景気悪化で雇用圧力が一段と強まる」

中国国家統計局は今月上旬、昨年12月まで、全国の「霊活就業人員(非正規・臨時雇用などフレキシブルな形態の就業者を指し、一時的な失業者や季節工なども含む)」の人数は2億人に達したと発表した。
2022/02/17

中国、規制強化対象の業界で大規模な人員削減=報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。
2021/12/20

滴滴出行の米上場廃止、専門家「中国企業が米市場から姿消すきっかけに」

中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。
2021/12/07

劉鶴氏、党内で自己批判行う 滴滴出行の米上場巡り=報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行(ディディ)の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。
2021/09/22

「脱虚向実」でみる中国当局の規制強化=程暁農氏

在米中国経済学者の程暁農氏は8月24日、大紀元グループメディア、新唐人テレビの番組「熱点互動」に出演し、中国共産党政権が近日、各分野の中国企業に対して締め付けを行った真意などを分析した。
2021/09/13

滴滴出行など、中国当局に迎合 各社に労組設立の動き 

中国電子商取引大手の京東集団(JDドットコム)と配車アプリの滴滴出行が社内で労働組合の設立を計画していることがわかった。各社は、締め付けを強めている中国当局に迎合するために労働組合の設置を決めたとみられる。中国共産党の支配下では、労組は国民を監視する手段の1つに過ぎないとの指摘がある。
2021/09/03

米SEC、中国企業のIPO手続き停止 米中金融デカップリングに拍車

米証券取引委員会(SEC)は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開(IPO)や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。
2021/08/04

中国当局、滴滴出行など配車企業10社に聞き取り・指導 民営企業への締め付け強化か

中国交通運輸部(省)や国家インターネット情報弁公室などの8の政府機関は14日、滴滴出行や美団打車など配車サービス企業10社に対して、聞き取りを行い、行政指導を行ったことがわかった。
2021/05/18

中国、独禁法違反で大手12社に罰金 ソフトバンクも対象に

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント(騰訊控股)、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元(約839万円)の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。
2021/03/15

中国滴滴ドライバー、女性客殺害 「色白で足が長い」と評価共有

中国配車サービス大手滴滴出行(ディディチューシン、以下は滴滴)を利用した女性客(21)が5日、ドライバーの男(27)に殺害された。警察当局が殺人容疑で、被疑者の行方を追っていたところ、12日当局は河南省鄭州市にある川から容疑者とみられる男の遺体を見つけた。
2018/05/14

日本進出の滴滴出行 台湾で利用者データを中国に転送

中国インターネット配車サービス最大手の滴滴出行(以下、滴滴)は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。しかし、一足早くサービスを開始した台湾で問題が続出した。
2018/02/16

中国配車アプリ「滴滴」、日本進出 「白タク」など課題も

中国インターネット配車サービス大手滴滴出行(Didi Chunxing、以下は滴滴)は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に参入する計画を発表した。
2018/02/14