米国

米ニュースサイト「SpyTalk」23日付によると、米当局者は、中国の情報機関である国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したとの報道に関して、「正確ではない」との認識を示した。

米国に在住する中国系の3歳の女児が、昨年からピアノを習ってわずか半年で、全米の有名な国際音楽コンクールで1位を獲得。今年11月、ニューヨークの著名な音楽の殿堂、カーネギー・ホールで演奏を披露する予定という。

米情報機関は、昨年初め同国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がる前に再入国した中国人留学生ら約400人を調査していることがわかった。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は7日、同州における中国当局の影響力拡大に対抗するための2つの新法案に署名した。フロリダ州は、米国で中国への対抗措置を法案に盛り込んだ最初の州となった。

米ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は5月26日、米国の対中関与政策（ Engagement Policy）は終わったと発言した。米国の中国語雑誌「北京之春」の陳維健・編集長は、キャンベル氏の発言は国際社会全体が今、対中姿勢を見つめ直していることを反映したとの見解を示した。

中国教育部（文部科学省に相当）はこのほど、北京大学や清華大学などの国内の12の大学に、「未来技術学院」を増設すると発表した。政府系メディアによると、同学院の設置の目的は、人工知能（AI）技術、量子情報科学、データ・サイエンスとビックデータ、海洋技術を含む重要技術分野の研究開発強化に力を入れ、製造強国を実現することにある。

韓国科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は24日、ソウルで行われた式典で、米国が提案する宇宙探査や宇宙情報の共有に関する国際規約「アルテミス合意（Artemis Accords）」に署名した。これにより、韓国は「アルテミス合意」の10番目の参加国になった。

米中ハイテク戦は東アフリカのエチオピアまで広がっている。米政府が支援する国際通信事業者連合体は、エチオピア政府の重要な電気通信事業入札で、中国当局が資金を提供した別の連合体を打ち負かし、同国通信市場への参入を承認されたことがわかった。

米政府はこのほど、中国公安省や情報機関である国家安全省などの当局者と家族のビザ発給を拒否した。中国政府系メディアが米政府へのバッシングを強めている一方で、中国人ネットユーザーは米政府の決定を擁護した。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

中国当局は4月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で医療崩壊の危機に直面しているインドに医療物資支援を行うと表明した。その一方で、中国メディアは中国当局に感謝を示さないインド政府に不満を露わにした。

トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。

サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

2月に米国中部を襲った記録的な寒波は、「地球温暖化は人類の存続に対する脅威」だと言う政治家たちには都合が悪かった。

バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、2月19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させるだろうと警告した。

国土交通省は21日、米ユナイテッド航空のボーイング777型旅客機のエンジン損傷トラブルを受け、国内で同系列のPW4000エンジンを搭載した航空機を運用するANAとJALに運航停止を指示した。同省によると、同系列のエンジンを搭載した航空機はいずれもボーイング777型であり、計32機運用されている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はこのほど、米政府の禁輸措置により、事業の柱となるスマホ製造事業が大打撃を受けたことで、会社の存続を目指す新事業計画を発表した。同社が今後、人工知能（AI）技術などを使って、伝統産業である養豚業に進出することを計画の一部としていることがわかった。

米国ではこのほど、首都ワシントンDCで新大統領の就任式に合わせて警備を担当した州兵の一部は、理不尽な扱いを受けたことが注目された。テキサス州など3つの州知事は州兵に帰還を命令した。

中米ホンジュラスから大人数の移民集団「キャラバン」が今、バイデン新政権が発足する米国に向かっている。15日以降、米国を目指すホンジュラスの不法移民約9000人が、隣国グアテマラの国境を突破したことが明らかになった。

中国の研究機関が12月22日発表した「中国国際移民報告2020」によると、2019年、中国国内から約1073万人が外国に移民した。米中関係が悪化したにもかかわらず、米国は中国人の中で最も人気のある移民先となった。日本とカナダは米国に次ぎ、2番目と3番目に人気のある国であるとわかった。

中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。

米メディアはこのほど、数年前中国人女スパイが米政治家に接近し、大物献金者の紹介や男女の肉体関係を通して、政界で人脈を構築し情報収集を行ったと報道した。米情報機関が捜査を進めていると知った女スパイはその後、中国国内に逃亡した。

10月31日、米ニュージャージー州の法輪功学習者は、中国共産党による人権蹂躙と法輪功についての情報を伝えるカーパレードを行った。プリンストン大学からスタートし、レストランや公共図書館が並ぶ、ウィザースプーン通り、パルマー広場などを通過しながら前進した。

ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したことを明らかにした。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員であった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

中国当局が台湾政府に圧力を強めている中、米政府は、台湾への武器売却に関する機密文書を公開した。米政府高官は、現在「一つの中国」政策を調整していると明らかにし、台湾が中国の一部だと中国側の主張する「一つの中国原則」ではないと改めて強調した。

スティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド（QUAD）を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。

中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため、中ロ関係は実際に強固ではない。