米大統領選

大手SNSのフェイスブック（Facebook）は2020年8月以降、Qアノンなど「暴力を誘発する陰謀ネットワーク」や「軍国主義の社会運動」に関連するコンテンツは、公共の安全性に危険をもたらすとして、フェイスブックおよび傘下のSNSであるインスタグラム（Instagram）にある計7万8000以上のアカウントを削除していると公表した。

1月6日に起きた米ワシントンの連邦議会議事堂襲撃の際、ナンシー・ペロシ下院議長の事務室に置かれていたノートパソコンやハードディスクドライブが侵入者に盗まれた。米連邦捜査局（FBI）は、ペロシ議員の所有物をロシアに売る計画を立てたとみられる女性を調査している。

米オンライン小売業者大手のオーバーストック・ドットコムの創業者パトリック・バーン（Patrick Byrne）氏はこのほど、ラジオ番組「The Pete Santilli Show」に出演し、ドイツのフランクフルトにあるドミニオン（Dominion Voting Systems）社のサーバーが誰の手に渡ったのかはわからないと述べた。

世界中が注目する米大統領選挙の行方について、沖縄出身の保守系政治活動家・我那覇真子さん（31）が伝えるYouTube番組が人気を集めている。スマートフォンのカメラで撮影したシンプルな番組内容だが、チャンネルの登録者数は急上昇。他にも、我那覇さんは米保守活動団体「プラウド・ボーイズ」ポートランド地域リーダーの独占取材し、他メディアが伝えない同団体の活動趣旨や本音を引き出した。

12月11日、アメリカの最高裁判所は大統領選に関するテキサス州の訴えを退けた。これに対しトランプ大統領は、最高裁判所には勇気と知恵がなく、落胆したとコメントした。

米有名弁護士のシドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は、11月3日の米選挙では外国による干渉をめぐる論争が含まれていることから、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令を執行する引き金としては十分であると述べた。

シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は5日、FOXニュースのハッカビー（Huckabee）氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。

2020年米大統領選で不正があったと主張を続けるドナルド・トランプ大統領は12月8日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、向こう数日間で変化があると記者団に語った。

中国共産党（中共）が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。

ワシントン・ポスト紙の最新調査によると、共和党議員の大多数はバイデン氏の当選を認めていないことがわかった。

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言した。これが原因で多くの証人が講習会に出席できなかったと説明した。

米アリゾナ州で11月30日に行われた、不正選挙に関する公聴会では、共和党議員らは、州の選挙人団投票の実施を延期する決議案を支持するよう議員らに呼びかけた。州議会の一部の議員とドナルド・トランプ大統領の弁護団のメンバーが公聴会に参加した。

マイケル・フリン（Michael Flynn ）元米陸軍中将は、トランプ大統領の恩赦後、初となる公での演説の中で、「反対勢力によるトランプ大統領に対するクーデターは現在も進行中」であり、その背後にあるのは中国共産党だと指摘した。

米大統領選に不正行為があったと主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージアとミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。

トランプ大統領の弁護士シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は11月20日、「米軍がドイツで押収したサイトル（Scytl）社のサーバーに敵対国4カ国の回線が接続されていた」と保守系ラジオ番組Triumph Radio & Glenn Beck's showで語った。同氏はまた、別のラジオ番組で「票操作の写真を入手した」ことを明らかにした。

トランプ陣営のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月19日、FOXニュースの取材に対し、トランプ弁護団は不正が行われたとみられる主要州で選挙当局者を訴え、選挙無効を求める姿勢を示した。

トランプ陣営は、ドイツ・フランクフルトで押収されたサーバーから、ドミニオン集計システム（Dominion Voting System）社の投票データを入手したと示した。

トランプの訴訟弁護団に参加した米国の著名な人権弁護士ルシアン・リンカーン・ウッド（Lucian Lincoln Wood）氏は11月15日、「ますます多くの人々は（選挙結果の）不確実性にうんざりし、真実が明らかになるのを待ち焦がれている。最終的には真実が明らかになると信じ、強い信念を持っていてほしい。嘘は必ず一つ残らず暴かれる、これは自由のための私たちの戦いだ」とツイートした。

トランプ陣営の弁護士は、大量の選挙詐欺の証拠を保有しているとし、トランプ大統領が2期目の再選を果たすと発信した。

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は15日、FOXニュースのインタビューで、「我々は複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。

米インディアナ州検事総長のカーティス・ヒル（Curtis Hill）氏は、ペンシルベニア州の郵便投票の遅延の慣行に異議を唱える意見書を連邦最高裁判所に提出した。ヒル氏は「ペンシルベニア州が郵便投票用紙の受取りを選挙日の3日後まで伸ばすことは違憲である」と主張している。

米上院司法委員会のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）委員長は11月7日、同委員会は「2020年の大統領選挙における違法行為に関する信憑性のある申し立てに対して徹底的に調査をする」と表明した。ペンシルベニア州エリー市の郵便職員はグラム氏宛ての書簡で、勤務する郵便局が投票の日付を改ざんしたと証言した。

ツイッターユーザーで英国人データ・サイエンティストのサラ・イーグルスフィールド（Sarah Eaglesfield）氏は11日9日、米国大統領選挙の投票問題について、不合理な増え方や減り方があると投稿した。

米​上院多数党院内総務ミッチ・マッコーネル上院議員は11月9日、ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙はまだ終わっていないとし、トランプ氏の法的対応は正当な権利であると主張した。また、メディアに選挙結果を決定する憲法上の権利はないと述べた。

トランプ米大統領の顧問弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は11月7日、大統領選挙の不正投票をめぐって、「少なくとも60万票に問題がある」と示した。また、トランプ陣営弁護団の1人は、激戦州での45万票以上が「疑わしい」との見方を示した。

米ネバダ州の​トランプ共和党選挙陣営は、内部告発者の情報として、バイデン・ハリス民主党陣営がワゴン車の中で郵便投票用紙を開封し、書き換えたり、シールを剥がしてつけるなどの不正行為を目撃したと発表した。