今後10年の最大リスクは「失業」=世界経済フォーラム調査

世界経済フォーラム(WEF)が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。
2017/09/20 Reuters

中国、住宅の年収倍率が高止まり 16都市が10倍以上

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。
2017/07/10

映画スターが最高裁判所と内務省を襲撃 対立激化するベネズエラ 

南アメリカ北部の国ベネズエラでは、反体制派と警官隊の衝突が続いている。首都カラカスで27日、最高裁判所の建物が警察ヘリコプターに攻撃された。マドゥロ大統領は「テロ攻撃だ」と非難する声明を発表した。
2017/06/30

混迷する米政局とは裏腹 トランプノミクスで米経済は上向き

アメリカの政局は混乱の様相を呈しているが、経済についてはさほど影響を受けていないようだ。トランプノミクス効果のもと、アメリカ経済が見せる新しい趨勢とは。
2017/06/16

日銀、17・18年度景気判断を上方修正

日本銀行(中央銀行)は27日、新たにまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表した。同レポートでは、海外経済の成長率が緩やかに高まっていることや政府の大型経済対策の効果を背景に、2018年度までの期間を中心に、景気の拡大が続いていると示した。
2017/04/27

大紀元香港支社長東京で講演、中国の内外情勢を紐解く

【大紀元日本2月23日】大紀元の郭君・香港支社長は18日、東京京王プラザホテルで講演を行った。習近平体制下の日中関係の位置付け、習(近平)江(沢民)の政治闘争の裏、中国経済の今後の動向及び諸外国の対応
2015/02/23

中国の地方債務総額、公表値の倍以上か 「1~3割だけ申告」

【大紀元日本12月22日】中国の国家発展改革委員会(NDRC)が運営するシンクタンク、都市・小都市改革発展センターの李鉄主任は14日、地方政府の債務規模は公表数値の倍になる可能性が高いと述べた。中国の
2014/12/22

凋落の一途をたどる中国不動産市場、上海の取引量約50%急落

【大紀元日本11月13日】上海当局が積立基金の融資基準を緩和した後も、不動産市場の取引量は上昇せず、かえって50%近く急落した。価格の下落が続くなか、不動産在庫は積み上がっており、中国の不動産市場は衰
2014/11/13

中国不動産市場に大寒波、上場45社負債16兆円 破たん寸前か

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産
2014/11/05

中国経済、デフレが消費領域に拡散

【大紀元日本11月4日】中国当局の最新データによると、中国消費者物価指数(以下CPI)上昇率について、25の省で9月は8月より下落しており、うち20の省が2ヶ月連続の下落となり、15の省で平均値1.6
2014/11/04

中国、経済の下押し圧力が高まり 進退両難の通貨政策

【大紀元日本10月29日】中国経済は依然として安定しておらず、厳しい下押し圧力に直面している。景気減速を食い止めるため、利下げなどの金融緩和政策が必要であると思われる。しかし、新規融資は再び不動産や鉄
2014/10/29

金融リスクの抑制 IMFが中国に督促=AP通信

【大紀元日本6月6日】国際通貨基金(IMF)は5日、優先事項として金融リスクを抑制するようにと中国に促した。AP通信が報じた。 国際通貨基金(IMF)の筆頭副専務理事デビッド•リプトン氏は
2014/06/06

中国の貸出バブル、世界経済への脅威=AP通信

【大紀元日本5月9日】世界経済は欧米の債務危機から回復しつつあるが、経済学者は今、中国の貸出バブルが世界の経済成長に対して脅威となしていることを懸念している。これは先月、AP通信が行った30名の経済学
2014/05/09

中国政府、先行き悲観論に神経尖らせる 経済報道に不文律規制

【大紀元日本2月26日】中国政府は、欧米の金融機関の報告書やエコノミストに対し警戒する姿勢を見せている。中国経済を悲観視する論調をシャットアウトする狙いがあると見られる。 香港英字紙サウスチャイナ&#
2014/02/26

中国建設銀行 延滞融資が大幅増加 「潜在的危機」と総裁

【大紀元日本8月28日】中国第2位の銀行、中国建設銀行が25日発表した1~6月期決算は、純利益が前年同期比13%増の1197億元(約1兆9152億円)だった。ただ、返済期日を過ぎた延滞融資残高が大幅に
2013/08/28

中国民間造船最大手、経営難に陥る 香港市場で取引停止

【大紀元日本7月6日】中国の民間造船最大手の「熔盛重工集団公司」は経営難に陥り、香港市場に上場している同社株は4日、取引停止となった。これまでの数カ月間、同社は4割にあたる8000人をリストラしている
2013/07/06

中国、生産年齢人口が減少 経済成長に悪影響か

【大紀元日本2月5日】中国国家統計局はこのほど、2012年の中国の生産年齢人口(15歳~59歳)が初めて減少し、前年比345万人減になったと発表した。この発表を受け、中国労働経済研究所所長・蔡昉氏は、
2013/02/05

温家宝首相の公開文、中国経済の難局を露呈

 【大紀元日本9月5日】中国の温家宝首相はこのほど、先進国の失業率の上昇と政府の債務危機などの要素が、中国国内の経済発展に影響する可能性を示唆した。中国問題の専門家は首相のこの見方を一方的であるとしな
2011/09/05

中国は「温和な覇者」にはならない=シンガポール顧問相

 【大紀元日本1月30日】シンガポールの初代首相、「建国の父」とされる現顧問相の李光耀氏はこのぼど、中国が突出すれば、必ずしも米国のように温和な覇者にはならないとの見方を示した。 今月21日に発行され
2011/01/30

「もはや待てない」 中国の新世代農民工、国家の安定に挑戦=全国労組連合報告

 【大紀元日本6月25日】1%の家庭に41.4%の富が集中、世界でも貧富の格差が最も激しい国の1つの中国。所得配分の不平等により官民間の対立や群衆事件が頻繁に発生し、社会の不安定がピークを迎えている現
2010/06/25

全面的に悪化する中国経済、成長モデルの維持は困難

 【大紀元日本2月10日】年末から年始にかけて、中国経済は、全体として顕著に悪化している。政府が公表した数字によると、08年第4四半期における中国の経済成長率は、前年同期比で6・8%となったが、これは
2009/02/10

何清漣氏:中国の誤った経済政策、「富国強兵」

 【大紀元日本12月10日】中国の改革開放は経済を中心にしたもので、これまでの30年間の経済はある一定の成績の下で発展したが、同時に環境や社会等に深刻な問題も多くもたらした。 米在住中国経済学者・何清
2008/12/10

深刻な再就職難、退役軍人1000人抗議=中国山東省

 【大紀元日本12月2日】香港中国人権民主運動情報センターによると、11月21日夜、1000人を超える退役軍人が山東省泰安市政府の前で抗議デモを行い、当局と衝突し、少なくとも10人が負傷したという。ま
2008/12/02

中国広州市:政府関係者装う暴力事件、タクシー運転手数百人抗議

 【大紀元日本11月29日】11月23日夜、広州市白雲区で自家用車とタクシーの運転手が言い合いになり、自家用車に乗っていた自称、市委員会の男性が、タクシー運転手を殴り、タクシーの窓を壊す事件が発生した
2008/11/29

四川大地震:エネルギー産業の被害甚大

 【大紀元日本5月25日】中国全土で四川大地震の犠牲者を追悼した5月19日、中国当局は工業および情報化部の奚国華(シー・グォ・ファ)・副長官が政府側として初めて、大地震が企業に与えた経済損失が95億米
2008/05/25

先進国家の新しい指標、GDPより幸福指数重視

 【大紀元日本3月12日】経済成長を示すGDPよりも「幸福」の指標を重視する国が増えており、世界的ブームの勢いを見せている。多くの経済学者は、このブームは21世紀の価値観形成における一つの指標となると
2008/03/12

高騰し続ける物価、住民生活難で飛び降り自殺=中国広州市

 【大紀元日本1月24日】1月21日、中国広州市のある男性は高騰し続ける物価に耐えられなくなり、生活難に陥ったため、ビルの8階から飛び降り自殺した。目撃者によると、男性は飛び降りる直前に「物価の値上が
2008/01/24

【文化論エッセイ】経世済民

 【大紀元日本12月23日】わが国は、一説によると隣国である中国と2600年の付き合いがあり、その文化的な恩恵に浴するところは、奈良飛鳥時代の大宝律令を始めとして、火を見るよりも明らかである。 身の回
2007/12/23

独メルケル首相、ダライラマとの会見を肯定=独メディア支持

 【大紀元日本11月24日】独メルケル首相は11月21日、ドイツ最大手紙「ビルド」で、ダライラマとの会見の決断は正しいとし、ドイツ社会民主党(SPD)のスタインマイヤ外相に対して、北京政府の外交圧力に
2007/11/24

アジア発展を阻む地球温暖化=国際団体

 【大紀元日本11月21日】グリーンピース、ワールド・ワイルドライフ・ファンド(WWF)およびアクション・エイド(Action Aid)など35の国際団体が11月19日に共同発表した研究報告書では、地
2007/11/21