言論の自由

米上院は4日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米大学での影響力を取り除くための法案、「米国大学への外国資金提供に関する懸念（Concerns Over Nations Funding University Campus Institutes in the United States）」を全会一致で可決した。

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

私は人間性や人間の行動について長く探究してきたが、2020年ほど深く学んだ年はなかった。私をずっと悩ませていた疑問に対して、予想外の答えを見つけたからだ。それは「良きドイツ人」についての考察である。

2020年大統領選を経て、多くのアメリカ人は言論の自由が奪われた事に気づいている。大手ハイテク企業は不正選挙疑惑を含むバイデン氏に不利な情報を遮断し、トランプ氏のアカウントを永久に凍結した。大統領の言論さえ奪えるのだから、彼らにとって一般市民を黙らせるなど容易いことだろう。私は以前からアメリカで文化大革命が起きると予測していた。去年、人々の顔や言動に「憎悪」が現れるようになったのを見て、中国での体験をふと思い出したのだ。

インターネット上における言論の自由を保護するため、ポーランド政府は新たな法案を起草している。法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。ポーランドメディア「REMIX NEWS」が報じた。

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

米ソーシャルメディア大手のツイッターは日本時間11月6日午後2時頃、ニューヨーク拠点のエポック・メディア・グループ（Epoch Media Group）傘下の中国語新聞「大紀元時報」、中国語テレビ放送「新唐人電視台」のアカウントにそれぞれ表示制限をかけた。

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。

英国の学者らによる言論擁護団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ（Academic Freedom and Internationalisation Working Group、AFIWG）」は、権威主義国家の脅威から学問の自由を保護するため、同国初のガイドラインをまとめた。

米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。

米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は9月22日から毎日、「中国による欧米ジャーナリストへの脅迫と迫害」についてツイートし、10月1日時点で、すでに10件投稿した。

テリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国米大使が寄稿した論説記事が、中国共産党機関紙によって掲載を拒否された件を受け、中国当局の公式な声明の後、米国大使館は「中国のプロパガンダ体制を偽善的だ」と批判する記事を公式ウェイボーに転載したが、のちに中国のネット検閲によって削除された。

中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。専門家は、西側諸国が続々と対中政策を転換するなか、中国共産党政権は統治の正当性を失うことに不安を感じているのではと分析した。

中国政府による米国の転覆を阻止するトランプ政権の政策の一環として、中国政府の米国大学での秘密工作が注目と懸念を集めている。

最近、駐スイス中国大使館の微博アカウントに相次ぎ、「スイス銀行に預金している中国の汚職官僚の名前のリストを公開するよう要求する」とのユーザーコメントが多数書き込まれ、中国ネットのなかで注目が高まった。

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。

オランダの最新研究レポートは、同国の教育における中国共産党の影響力は、学術の自由および表現の自由の侵食に繋がっていると警鐘を鳴らした。中国共産党政権はすべての研究分野を政治化しようとしていると指摘した。

香港では、言論や表現の自由を抑制する中国政府の国家安全維持法（国安法）が施行されている。グーグルやツイッター、フェイスブックは、香港政府からのユーザーデータの情報開示要求に応じないと発表した。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。一方、香港市民の間で米ドルなどの外貨への需要が高まっている。

大手ソーシャルプラットフォーム・フェイスブック（facebook）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は5月18日、欧州連合（EU）産業委員会ティエリー・ブルトン氏とのオンライン映像会話の中で、中国は、民主主義国家とは大きく異なる価値観を持ったモデルを開発していると述べた。

「私も声を上げて、目の前の壁を倒すよう、みんなに呼びかけたい...」山東省に住む大学生の張文斌さんは、大紀元に対してこう述べた。中国共産党ウイルス（武漢肺炎）の流行は今もなお中国本土で継続している。共産党の嘘と責任を追及するため、体制退陣のために声を上げる人物が増えている。

「中国のような抑圧的な国々が情報の自由な流れに関する規則に影響を与えるなか、ソーシャルメディアは、オンラインの言論の自由を維持する枠組みを採用する必要がある」。フェイスブック（Facebook）創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、は、2月15、16日に開催されたミュンヘン安全保障会議で、各国の代表者に語った。

フェイスブックは11月13日、2019年1月から9月までで、のべ54億のアカウントを削除したと発表した。同社は「攻撃的」と「ユーザを誤誘導」する2種を、削除するべき不正アカウントと認定している。

中国の習近平国家主席が11月2日、上海市長寧区を視察した際、初めて「全過程の民主」を言及したことに注目された。

世界的大手ソーシャルサイト・フェイスブック（Facebook）の創業者兼CEOマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は、過去に、巨大なネット市場を持つ中国へ参入するために、中国の情報検閲当局の高官を会社に招いたりしていた。しかし、最近の演説では打って変わって、共産党の検閲システムを公然と批判した。

米プロバスケットボール（NBA）では、中国政府による自由な言論への統制に反発の声があがっている。トルコ出身の選手は、全体主義政権による自身の迫害体験をメディアに語った。

SNSからは保守層の意見の締め出しが強まっている。米国では、保守派およびリベラル派の反検閲支持者の多くは、このSNSの偏向性に対して、判断を民間部門に任せず司法や政府が介入するべきだとの意見が上がっている。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

中国国内インターネット上では昨年末、改革開放40周年について、国内知識人約100人が「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などとの感想をまとめた書き込みが注目された。知識人らは真の改革開放と憲政民主制度の実現を呼び掛けた。

米名門大学は言論の自由に対する圧力を理由に、中国の大学との学術協力を断つことを決定した。深センで起きた大学生たちの係わる労働争議運動を当局が強制鎮圧したことが要因だという。米フィナンシャル・タイムズが10月29日に報じた。