言論の自由

英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。

米モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の州内での提供を完全に禁止する法案に署名した。

米FOXニュースを退社したタッカー・カールソン氏は動画で、大手メディアの問題点について暴露し、米国の行く末を案じた。

米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。

世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。

大統領自由勲章受賞者である米共和党のデビン・ヌネス下院議員は、19年間の議員生活に幕を下ろし、トランプ前米大統領の新興メディア企業の最高経営責任者（CEO）に就任する。

大手ソーシャルメディア・ツイッターは30日、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）兼共同創業者がCEOを退任すると発表した。後任としてパラグ・アグラワル最高技術責任者が即日より就任する。ツイッター株は同日2.7％安で

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

オックスフォード辞典によると、セーフスペース（安全な空間）とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は7日、2020年の世界人権状況を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国における人権活動家の現状、新疆やチベット地域の人権、言論の自由、香港「国家安全法」、宗教と信仰の自由などについて言及し、悪化の一途をたどる共産党体制下の中国の人権問題を明らかにした。

多くのアメリカ人は大手企業による検閲を心配しているが、それが自己検閲を促していることに気づいているだろうか。アカウントを1つ凍結したり、ビデオを1本削除したり、あるいは1冊の本を出版禁止にするだけで効果は十分だ。人々は敏感な政治論争を避けるようになり、自由に物を書かなくなり、最終的には禁止されていない議題についても発言を控えるようになる。

米上院は4日、中国当局の対外プロパガンダ機関である孔子学院の米大学での影響力を取り除くための法案、「米国大学への外国資金提供に関する懸念（Concerns Over Nations Funding University Campus Institutes in the United States）」を全会一致で可決した。

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

2020年大統領選を経て、多くのアメリカ人は言論の自由が奪われた事に気づいている。大手ハイテク企業は不正選挙疑惑を含むバイデン氏に不利な情報を遮断し、トランプ氏のアカウントを永久に凍結した。大統領の言論さえ奪えるのだから、彼らにとって一般市民を黙らせるなど容易いことだろう。私は以前からアメリカで文化大革命が起きると予測していた。去年、人々の顔や言動に「憎悪」が現れるようになったのを見て、中国での体験をふと思い出したのだ。

インターネット上における言論の自由を保護するため、ポーランド政府は新たな法案を起草している。法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。ポーランドメディア「REMIX NEWS」が報じた。

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

米ソーシャルメディア大手のツイッターは日本時間11月6日午後2時頃、ニューヨーク拠点のエポック・メディア・グループ（Epoch Media Group）傘下の中国語新聞「大紀元時報」、中国語テレビ放送「新唐人電視台」のアカウントにそれぞれ表示制限をかけた。

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。

英国の学者らによる言論擁護団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ（Academic Freedom and Internationalisation Working Group、AFIWG）」は、権威主義国家の脅威から学問の自由を保護するため、同国初のガイドラインをまとめた。

米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。

米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は9月22日から毎日、「中国による欧米ジャーナリストへの脅迫と迫害」についてツイートし、10月1日時点で、すでに10件投稿した。

テリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国米大使が寄稿した論説記事が、中国共産党機関紙によって掲載を拒否された件を受け、中国当局の公式な声明の後、米国大使館は「中国のプロパガンダ体制を偽善的だ」と批判する記事を公式ウェイボーに転載したが、のちに中国のネット検閲によって削除された。

中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。専門家は、西側諸国が続々と対中政策を転換するなか、中国共産党政権は統治の正当性を失うことに不安を感じているのではと分析した。