救援活動に「全力尽くす」菅総理が対策本部設置、金融機関に配慮要請も

菅義偉総理大臣は7月4日、総理大臣官邸で静岡県熱海市の大雨に関する2回目の関係閣僚会議を開催した。菅総理は被災者に見舞いの言葉を伝えるとともに、関係閣僚に全力を尽くすよう求めた。翌5日には首相自らがトップを務める非常災害対策本部を設置した。被災地では現在も救命救助活動が行われており、所在が確認できていない住民の数は80人となっている。日銀と財務局は金融機関に対し、被災者の預金払戻し手続きの簡便化を図る措置を取っている。
2021/07/05

香港こそ中国共産党の最大の悩み

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6ヶ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍(PLA)は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」はまだ行われているのだろうか。
2019/10/07

中国の対外投資、劇的に落ち込み 昨年比で半減=報告

中国の海外投資は2019年、劇的に落ち込んでいる。米国による関税、安全保障上の懸念、および外貨準備高の圧力に直面していることなどが原因とみられる。
2019/07/29

国連決議違反の場合、中国当局に経済制裁=米財務長官

ムニューシン米財務長官は12日、中国当局が11日に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議を従わなければ、米政府は対中経済制裁を強化し、中国当局による米金融市場への進出を禁止すると発言した。
2017/09/13

9・11直前に貿易センタービルを去った人 運命の選択

2001年9月11日、米ニューヨーク中心地で、2機の飛行機が世界貿易センタービルに激突し、倒壊した。同ビルに入る一流企業に勤務していた金融コンサルタントのナディアさんは、3週間前に会社に辞表を提出しており、事故当時、ビルにいなかった。
2017/07/13

香港紙、民主派コラムを閉鎖 北京の威嚇に屈服か=NYT

【大紀元日本9月4日】香港金融業界の専門家、民主活動家・銭志健(エドワード・チン)氏によると、彼が9年以上執筆し続けていたコラムが2日、突然新聞社側から閉鎖された。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)
2014/09/04

上海自由貿易区「自由でない」 金利・資本自由化は「条件付き」=香港紙

【大紀元日本10月4日】「上海自由貿易区は自由でない」。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2日のコラム「モニター」でこう指摘し、金利の自由化も資本の自由化も条件付きで、実施される可能性が低
2013/10/04

欧州支援の見返り要求に警戒論 専門家「中国も困窮」

 【大紀元日本11月5日】ヨーロッパの信用不安を食い止めるために、中国が救いの手を差し伸べるのか。フランスのカンヌで開かれた第6回主要20カ国・地域(G20)首脳会議でそんな駆け引きが繰り広げられた。
2011/11/05

赤色家族、中国ニューリッチの主体 政商結託でマーケット独占=党機関紙

 【大紀元日本9月13日】中国で実質上形成されたニューリッチ・ファミリーによる未来への影響は多方面にわたる。ニューリッチ・ファミリーによる中国での市場独占を防ぐためには、二つの方法が考えられる。一つは
2010/09/13

中国一の超高層ビル、建築現場で火災発生=中国上海

 【大紀元日本8月15日】8月14日午後、建築中の中国一の超高層ビル・上海国際金融センターで火災が発生した。死傷者は不明。 目撃者によると、午後4時35分ころ、40階以上の部分から濃い煙が噴き出し、炎
2007/08/15

中国の米ドル資産売却発言、背景に中共上層の内部抗争か

 【大紀元日本8月13日】中国の権威的な経済学者が最近相次ぎ、中国がドルや米国債を売ってドルの下落を招く発言を発したため、国際金融業界に不安をもたらしている。米専門家らは、中国当局が大規模なドル売りで
2007/08/13

中国の軍事力増強は、強国地位を得るため=米国情報機構幹部

 【大紀元日本7月16日】米国情報機構の政府関係者は7月11日、米議会公聴会で米国情報機構による全世界安全情勢の評価について述べ、「中国当局は、米国とその他の国と良好な関係の保持を引き続き望んでいる。
2007/07/16

世界のM&A、資金調達悪化の兆しにも07年は過去最高に

 世界的な企業合併・買収(M&A)について、銀行関係者は、現在のブームを支えてきた容易な資金調達環境に陰りが出ているにもかかわらず、上半期が非常に活発だったことから、2007年は過去最高の年になると予
2007/06/29

一触即発の中国金融危機(上)

 【大紀元日本7月20日】先日、温家宝は、多くの部委の開催による金融問題に関する会議において、次のように述べた:金融システムにおいて出現している問題には、数十億、数百億、数千億元という経済的代償を伴い
2006/07/20

中国四大銀行、支店長ら42人海外に集団逃亡

 【大紀元日本10月13日】中国共産党政権成立第56回の記念日を目前に、中国四大国商業銀行の支店長等42人が、海外に集団逃亡するという重大事件が発覚した。当事件は、最低740億人民元と22.3億米ドル
2005/10/13

中国: 四千人の汚職幹部が海外逃亡、五百億ドルが流出

 【大紀元日本8月10日】中国政府が発表した調査報告によると、改革開廟xun_ネ来、およそ四千人の汚職幹部が五百億ドルを着服し持ち出し、海外に逃亡した事が明らかになった。中央社が7日に報じた。 香港東
2005/08/10

中国、不良債権問題で銀行の人事にメス

 【大紀元日本7月29日】新唐人テレビ局の報道によると、中国の銀行でこのほど、大規模な人事整理が行われ、55歳以上の支店長はほぼ全員が退けられたという。当局はこの人事大異動を公開していない。専門家らは
2005/07/29

四大銀行の香港上場は、遥か遠い道程

 【大紀元日本7月15日】中国で5番目の大銀行の交通銀行が予期したとおり上場した。 強力な宣伝のおかげで今のところは期待通りの販売を獲得したが、株価の安定を保証するのはやはり長期的な難題である. なぜ
2005/07/15

冷める中国投資ブーム、中国投資の高リスクを分析する17年版通商白書

 【大紀元日本7月7日】国際金融専門家によると、中国投資は急激に冷え初めているようだ。7月2日、中国信託商業銀行東京支店の前支店長、国際金融貿易専門家・易教授が、台湾企業の今年の1-5月期の中国投資は
2005/07/07

中国財政省金融局長、汚職容疑で逮捕

 【大紀元日本7月1日】中国国家財政省職員が27日、財政省の徐放鳴・金融局長がすでに汚職容疑で逮捕されたことを明らかにした。これは中国金融界の高官が一連の汚職容疑で逮捕された最新の案件である。 「明報
2005/07/01

中国交通銀行が香港で上場を先行

 【大紀元日本6月20日】中国交通銀行は6月13日、香港で株の公開募集を行った。当銀行は6月23日に香港証券取引所において正式に上場する予定で、19億米ドル資金の調達を期しているという。 北京当局は、
2005/06/20

草庵居士:中国の金融界はなぜ中国の未来を破壊するブラックホールなのか (七)

 【大紀元日本6月16日】著名な政治経済評論家・草庵居士は、4月3日、大紀元北カリフォルニア支部主催で、サンフランシスコ・ベイエリアにて行われた第13回“九評共産党”シンポジウムに出席し、「中国の金融
2005/06/16

草庵居士:中国の金融界はなぜ中国の未来を破壊するブラックホールなのか (六)

 【大紀元日本6月14日】著名な政治経済評論家・草庵居士は、4月3日、大紀元北カリフォルニア支部主催で、サンフランシスコ・ベイエリアにて行われた第13回“九評共産党”シンポジウムに出席し、「中国の金融
2005/06/14

中国銀行、支店長を大量に処分

 【大紀元6月4日】中国青年報の報道によると、中国銀行の改革が押し進められている中、既に20名の二級支店長の免職が確実となったという。中に引責辞職、懲戒免職などが含まれている。中国銀行のスポークスマン
2005/06/04

中国に潜む全面崩壊の危機

【大紀元日本6月2日】※訳者より: 本稿は、「看中国」2004年11月24日の記事(www.secretchina.com/news/articles/4/11/24/76209.html)を転載して
2005/06/02

IDC社:11項目にわたる中国とインドへの投資リスク

【大紀元日本5月20日】世界的なテクノロジー調査機関であるIDC (インターナショナル・データ・コーポレーション)社の国際事務部門上席副社長のフィリップ・ド・マルシラ氏は5月17日、「世紀先導科学技術
2005/05/20

株価下落、投資家遁走、中共に市場を支える資金なし

 【大紀元日本5月19日】人民報ネットが5月14日報道したところによると、中共の株式市場は最近下落の一途であり、政府が救済策を繰り返し打ち出してはいるが、中国の投資家は中共政府への信頼、中共株式市場へ
2005/05/19

人民元切り上げでバブル経済の破綻

 【大紀元5月16日】台湾銀行本社社長・李勝彦氏はこのほど、為替レートから見れば、中国の経済は無限に膨張していくことがありえず、家屋不動産価格への支えが失われると、人民元の切り上げは金融危機を引き起こ
2005/05/16

林保華:中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか?

 【大紀元日本5月16日】4月下旬、新華社は次のように報道した:“国務院は、150億ドルの外貨準備を中国工商銀行に注入して改革を行うことを決定した。”いわゆる改革とは、不良債権を処分して自己資本比率を
2005/05/16

地方の汚職幹部、中央監査を拒む

【大紀元5月7日】アジアタイムズの報道によると、中国国家審計署長官・李金華は先日、中央の監査部門が地方の監査部門を直接管轄することを見送る方針を発表した。中国の地方監査部門が長い間、地方政府の管轄下に
2005/05/07