米クドローNEC委員長「中国経済が崩壊している」

米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議(NEC)委員長は6日、米CNBCに対して、米中貿易戦が激化するなかで、「中国経済が崩壊している」と話した。委員長は、中国側が依然として通商協議において時間稼ぎをしようとしていると批判した。
2019/08/07

北戴河会議がまもなく開催か 米中貿易摩擦と香港デモが議題=報道

国の重要政策や人事について話し合う中国共産党指導部の非公式会合、北戴河会議が今月末に開催予定だ。一部メディアは情報筋の話として、今年の北戴河会議では、中米貿易摩擦による中国経済への影響、および香港の「逃亡犯引き渡し条例」改正案に反対するデモが国家の安全に与える影響についてまで、重点的に話し合われる見込みだ、と報じた。
2019/07/15

貿易摩擦にファーウェイ禁輸措置、「中国当局がパニック状態」=米メディア

中国問題専門家は、米中貿易戦の激化と米政府の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置によって、中国当局が今混乱に陥っていると指摘した。中国当局が米国に反撃しても、当局が受けるその悪影響が拡大する一方だと推測される。
2019/06/18

【動画ニュース】止まらない資金の流出 ここ5年で最大規模=中国経済

米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。
2019/06/10

中国、1~3月期地方債が5倍急増 投資・消費拡大の促進で

米中貿易戦以降、中国国内経済が急速に冷え込んだ。中国当局指導部は、経済安定化のために、投資促進と個人消費拡大に力を入れている。中国国内の研究機関によると、1~3月期において地方政府が発行する地方債が昨年同期比で5倍急増した。
2019/04/19

中国旧正月の帰省シーズン、手頃な「レンタル高級品」人気 景気減退を反映か

2月の旧正月の休暇シーズンを迎えた中国では、都市部に務める地方労働者が面子維持のために高級品のレンタルが人気で、市場は活況を迎える。
2019/02/04

上海市、今年GRP成長率目標を引き下げる

中国上海市政府は1月27日、今年域内総生産(GDP)伸び率目標を6%~6.5%に設定した。同市が公表した昨年GDP成長率実績である6.6%を下回った。
2019/02/04

中国、2019年GDP成長率目標引き下げるも 専門家「粉飾で達成するだろう」

中国当局は、今年の国内総生産(GDP)成長率目標を、昨年の6.5%から「6%~6.5%」に引き下げると検討している。専門家は、中国経済失速が鮮明化になった今、各レベルの地方政府は目標達成のために粉飾する可能性が高いと指摘した。
2019/01/17

中国12月製造業PMIは50割れ 1年7カ月ぶりの低水準

中国経済の不透明感が強まっている。財新/マークイットが2日発表した、12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7と境目の50を割り込み、昨年5月以来1年7カ月ぶりの低水準となった。
2019/01/10

11月中国工業利益が3年ぶり低水準に、専門家「経済成長率が安定したペースで鈍化」

中国経済情勢が悪化している。国家統計局の発表によると、11月の中国の工業部門企業利益は前年比1.8%減少の5947億5000万元(約9兆5941億円)。2015年12月以来、3年ぶりのマイナスとなった。中国国内専門家は、経済成長率が安定したペースで鈍化していることに危機感を強めている。
2018/12/28

中国人民大学の学者が講演、GDP実質マイナス成長と言及 「データを見てハラハラ」

中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚(コウ ショウソ)氏は16日、人民大学で改革開放40周年に関する経済フォーラムに出席した。向氏は中国経済をめぐる一連の課題を言及し、「統計データをみていて、ハラハラする」と述べた。
2018/12/19

中国、反腐敗運動で圧勝宣言 「米中対立で危機的な状態の反映」との分析

中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となった。同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析した。
2018/12/17

中国当局、17年GDP成長率6.9%と発表、専門家「実質は半分以下」

中国当局は18日、輸出や個人消費、住宅向け開発投資などが好調だったため、2017年国内総生産(GDP)は物価変動を除く実質で前年比6.9%増となったと発表した。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5%前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとした。しかし、海外メディアは中国当局のGDP統計の信ぴょう性について疑問視した。
2018/01/20

中国・内モンゴル、経済データ捏造 工業増加値を40%水増し

内モンゴル自治区政府はこのほど、地元の経済工作会議で同省財政統計に捏造があったことを公式に認めた。国営新華社電子版「新華網」が3日に報じた。
2018/01/12

世界で2番目の高さ 超高層ビル「上海タワー」入居率3割のゴーストタウンに

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン(直立する鬼城)」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。
2017/06/08

台湾専門家に聞く 中国GDP成長率の信ぴょう性

中国当局が4月に続々と発表した強い内容の経済指標から、中国景気回復は速いペースで拡大しているとの見方が広がっている。しかし、かねてから中国当局は経済統計を水増しているとの声が絶えないため、一部の専門家は、GDP成長率も水増しされた可能性があると指摘する。
2017/05/19

1~3月期GDP年率2.2%=内閣府

内閣府は18日、今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は前年同期比0.5%増、年率換算2.2%増と発表した。5四半期期連続のプラス成長となった。昨年10~12期GDPは0.3%増(年率1.2%増)だった。
2017/05/18

中国不動産市場 なぜ抑制措置は効果がないのか

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」(100都市の住宅価格指数推移)では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。
2017/04/01

米国か中国か 貿易戦争で勝つのはどっちだ(2)

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20%を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10%を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産(GDP)の3.8%となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65%。
2017/03/29

米国か中国か 貿易戦争で勝つのはどっちだ(1)

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦が勃発していない。だが、双方の政府高層ではこのほど、貿易をめぐって相次いで発言をし、互いの力量を探っているように見える。
2017/03/28

中国経済成長目標「6.5%前後」に設定、金融リスクを警戒

中国の李克強首相は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代)において、今年の経済成長目標を「6.5%前後」とすると表明した。当局は3年連続で同目標を引き下げた。昨年の目標は「6.5%~7%」だった。
2017/03/06

「薬物中毒」レベルの中国投資依存 17年の固定資産投資は765兆円超 

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元(約765兆円)以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。
2017/02/25

中国習政権、来年GDP成長率目標 6.5%以下を容認

中国の習近平国家主席は21日に開催された、経済政策策定会合である「中国共産党中央財経領導小組会議」において、来年中国の国内総生産(GDP)成長率目標に関して、目標成長率である「6.5%」を下回ってもよいとの認識を示した。ブルームバーグが23日に報じた。
2016/12/28

ビル・ゲイツ氏のニワトリ寄付計画 ボリビア猛反発

米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が6月初め、貧困撲滅の目的で貧困支援団体と共同で、一部の途上国に対して10万羽を寄付すると表明した。しかし、ボリビアをはじめとする国から拒否され上、「無礼だ」と反発された。
2016/06/21

中国株市場の混乱 政治的絡みが主因か=香港紙

2月25日中国株式市場主要株価指数の上海総合は、市場短期金利の急上昇で流動性の縮小と人民元下落の観測から、売り手が優勢となり前日比6.41%安の2741ポイントの終値を付けた。同日上海市場と深セン市場では約1400の銘柄がストップ安となった。
2016/05/27

中国不良債権比率 当局公表の9倍以上=CLSA

香港に本社を置くアジア証券大手のCLSAアジア・パシフィック・マーケッツは5月6日、中国銀行業の実質不良債権比率が当局の公表統計より9倍以上との見解を示した。6日付ブルームバーグが伝えた。
2016/05/27

1~4月期民間投資 引き続き縮小

中国国家統計局が5月14日発表した統計によると、固定資産投資の6割以上を占める民間企業固定資産投資は1~4月期において前年同期比5.2%増で、1~3月期の同5.7%増から鈍化した。また昨年1~12月期の同10.1%増から大幅に落ち込んだ。
2016/05/19

中国1~3月期GDP6.7%増 米FRB利上げに踏み切るか

中国国家統計局は15日、中国の1~3月期国内総生産(GDP)は前年同期比6.7%増と発表した。世界金融危機発生後の2009年1~3月期、GDP6.2%増以来の低水準となったが、政府が設定した「6.5~7%」GDP成長率目標を一応達成した形となった。
2016/04/18

2月輸出25.4%に急減 中国経済の不透明感増す

中国税関総署が3月8日に発表した2月の貿易統計によると、2月の輸出はドル建てで前年同月比25.4%減の1261億ドル(約14兆2493億円)で、2009年以降最大の減少幅となった。
2016/03/10

カイル・バス氏「中国銀行業に時限爆弾」、損失はサブプライムローン危機時の米銀の5倍

米国著名ヘッジファンドマネジャーで、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス氏がこのほど投資家宛てに送った書簡で中国銀行業に「時限爆弾がある」と警告し、中国の銀行システムにいったん信用危機が発生すれば、その損失額は米国の銀行がサブプライムローン危機で被った損失額の約5倍にあたる可能性があることを示した。2月10日付VOAが伝えた。
2016/02/12