[パリ 6日 ロイター] - フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。 ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命
[クエッタ(パキスタン) 7日 ロイター] - パキスタン南部で7日に地震が発生し、少なくとも20人が死亡、約300人が負傷した。災害対応の当局者が発表した。 地震の規模はマグニチュード(M)5.7。地震が発生したのは大半の人がまだ眠っている未明で、死者はほとんどが女性と子供という。 米国地質調査所(USGS)によると、震源の深さは20キロで比較的浅い。震央はクエッタの102キロ東。 地元当局者が
2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当(90億米ドル)の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した
2021/10/07
[ワシントン 6日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は6日にスイスで行なった中国の楊潔チ国務委員との会談で、人権問題のほか、新疆ウイグル自治区、香港、南シナ海、台湾などを巡る米国の懸念を提起した。 ホワイトハウスは声明で、サリバン氏は中国側に「米国は自国の国力に投資を行い、同盟国、およびパートナー国と緊密に協力しながら、責任のある競争を確保するために、中国と高官レベルでの
[ワシントン/台北 6日 ロイター] - 台湾外交部(外務省)は6日、米政府の台湾に対するアプローチに変更はないことを改めて確認したと発表した。バイデン大統領は前日、中国の習近平国家主席との協議で台湾に関する合意の順守で一致したと明らかにしていた。 台湾外交部によると、バイデン氏の発言について米国に説明を求めたところ、台湾に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」ものであり、米政府は台湾の
[ウィーン 6日 ロイター] - オーストリアの検察当局は6日、クルツ首相を含む10人と3組織を贈収賄や背任の疑いで捜査していると明らかにした。これに先立ち、首相官邸や財務省、与党・国民党の事務所、側近宅などに家宅捜索を行った。 クルツ氏に有利な世論調査や報道を掲載する見返りに、首相就任前の2016年から財務省が広告費として新聞社に支払いを行っていた疑いがあるという。 クルツ氏は声明で「これらの
[ストックホルム 6日 ロイター] - スウェーデン保健当局は6日、1991年以降に生まれた人に対する米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種を停止すると発表した。ワクチンを接種した若年層の間で、心筋炎や心膜炎などのまれな副反応の症例が増加している可能性を示すデータを受けた措置。 当局はリスクが極めて低いとしつつも、「とりわけモデルナ製ワクチン2回目接種後の相関関係は明白」とし、今後は米
中国・浙江省麗水市の政府は5日、地元病院は先月からオウム病患者を7人収容し、うち1人が死亡したと発表した。同市でオウム病の症例が報告されたのは今回が初めて。
2021/10/07
寒い冬の雪の中。誰かがあなたに、カップ1杯の熱いお茶を差し出してくれたら。
あなたは、その人の厚意に、心から感謝するでしょう。
たったそれだけのことで、あなたは幸せな気持ちになれるはずです。
2021/10/07
日本の緊急事態宣言が全て「解除」されました。
その間、飲食業や観光業はもちろん、全ての経済活動に関わった方々のご苦労はいかばかりであったか、察するに余りあるほどです。
2021/10/07
「週に一回、胃腸を休める日を設けることで、あなたはもっと美しくなれますよ」。
その「胃腸の休日」とは、全く何も口にしないのではなく、普段とは違って、胃腸に負担をかけない食物を選んで適量を食べる日のこと。
2021/10/07
□に入る漢字を考えてください。
適当な漢字を入れることによって、「"濫□、□本、一□、□後"」という4つの二字熟語ができます。
□に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。
2021/10/07
北海道大学などの研究グループは、マダニが媒介する新たなウイルス感染症「エゾウイルス」を発見したと発表した。
2021/10/06
[ストックホルム 6日 ロイター] - スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2021年のノーベル化学賞を、不斉有機触媒を開発した独マックス・プランク研究所のベンジャミン・リスト氏(ドイツ)と米プリンストン大学のデビッド・マクミラン氏(英国)の2人に授与すると発表した。 発表文は「有機触媒は数多くの化学反応のために使用できる。このような反応を利用し、研究者らは新薬からソーラーセルの光を捉えられる
[ラゴス 6日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは6日、今後5年間でアフリカに10億ドルを投資する計画を明らかにした。アフリカのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、高速で安価なインターネット接続を実現するほか、スタートアップ企業を支援する。 「アフリカ投資基金」を発表したバーチャルイベントで明らかにした。グーグルは、この基金を通じ5000万ドルをスタートアップ企業
米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団(CGN)への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。
2021/10/06
中国・新疆ウイグル自治区のホルゴス市を含む広い範囲が事実上封鎖された。
2021/10/06
オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。
2021/10/06
水の出が一番早いのはどのホースですか? 答えからあなたの最大な才能がわかります。
さて、あなたが選んだホースはどれだったでしょうか。
2021/10/06
東京第5検察審査会は6日、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会(※1)」の前夜に開催した懇親会の領収証の取り扱いについて、安倍氏を不起訴としていた東京地検特捜部の処分は「不起訴相当」であると議決した。
2021/10/06
[バンダルスリブガワン 6日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)は、今月26-28日にオンライン形式で開催する首脳会合にミャンマーの国軍トップで暫定首相のミン・アウン・フライン氏を招請しない方向で検討している。ミャンマー情勢打開に向けた5項目のコンセンサスで進展が見られないことが理由。エルワンASEANミャンマー特使が6日の記者会見で明らかにした。 エルワン特使は「5項目の
[ジュネーブ 5日 ロイター] - 国連の世界気象機関(WMO)は5日、世界の水資源管理が「断片的で不十分」だとし、各国は迫り来る危機に備えて、資金調達の拡充や緊急警報システムにおける協力強化に向けた改革を早急に導入すべきと指摘した。 WMOは報告書で、気候変動が干ばつや洪水などの水関連災害の増加をもたらすとともに、水不足の深刻化や人口増加で水の確保に困る人が急増すると予想。 ペッテリ・ターラス
フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響(les influences étrangères extra-européennes à l’université)』と題した特別報告書を発表した。
2021/10/06
[ルクセンブルク 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。 EUの財政ルールである安定・成長協定は、各国がコロナ禍への対応で財政的な余力を確保できるよう、2023年まで凍結されている。 ジェンティローニ欧州委員(経済担当
米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。
2021/10/06
海上自衛隊は10月2日から3日にかけて、沖縄南西部海域で米国や英国の空母と共同訓練を行った。オランダ、カナダ及びニュージーランドも参加し、3隻の空母、1隻のヘリ搭載護衛艦など計17隻の艦船が編隊を組んで航行する場面も見ら
2021/10/06
中国共産党中央規律検査委員会は2日、重大な規律違反や違法行為の疑いがあるとして、司法相や公安省(警察当局)次官などを歴任した傅政華氏(66)を調査していると発表した。
2021/10/06
[台北 5日 ロイター] - 台湾外交部の歐江安報道官は5日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、6─10日に台湾を訪れると明らかにした。 リシャール氏は、1997─2002年にシラク大統領(当時)の政権で国防相を務め、2015年と18年に訪台している。 台湾を自国の一部とみなす中国は、国慶節初日に当たる1日から4日間にわたり、台湾の防空識別圏に約150機の戦闘機
中国広東省東莞市の匿名のハッカーが、コンピュータを使用している様子(Photo by NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)
2021/10/06
ジェトロによると、9月30日、日産などの日系メーカーを含む自動車メーカー12社は、米連邦議会下院のナンシー・ペロシ議長に対し、審議中の電気自動車(EV)購入時の税額控除法案について再検討を求める書簡を提出した。
2021/10/06