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［ジュネーブ　９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会（最高裁に相当）が委員の欠員により機能不全に陥ることが確実になった。１０日に任期切れを迎える委員２人の後任を巡って米国が９日、選任を改めて拒否したためだ。 上級委の定員は本来７人だが、米国が過去約２年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる３人にまで減少した。１０日に２人の任期が満了し、残

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、対中追加関税の発動期限が15日に迫る中、中国との通商合意の詰めは順調に進んでいると語った。 また、ブルームバーグの報道によると、パーデュー米農務長官は、1600億ドル分の中国製品に対する追加関税が15日に発動される公算は小さいとの認識を示した。 同長官は会合で「15日に発動が予定されている関税が発動されるとは考えていない。何らかの撤回

［カラカス／マラカイボ（ベネズエラ）　3日　ロイター］ - ニコラス・マドゥロ大統領の打倒をめざすベネズエラ野党指導者フアン・グアイド氏が、新たな難題に直面している。野党議員に収賄疑惑が持ち上がったためだ。幻滅したベネズエラ国民の間には、グアイド氏の「旬」は過ぎたのではないかとの疑念も広がっている。 ベネズエラの調査報道サイト「アルマンド・インフォ（Armando.info）」は、野党の国会議員9

［香港　8日　ロイター］ - 政府への抗議活動が6カ月に及ぶ香港で8日、大規模なデモが再び実施された。主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」の発表によると、参加者は80万人。 11月の区議会議員選挙で民主派が大勝して以降、最大規模となった。 彼らはどのような思いでデモに参加したのか。動機は様々だが、複数の参加者から「普通選挙の実施」を求める声が聞かれた。 発言者に影響が出るのを避けるため、以下

［9日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は9日、トランプ大統領は15日に予定される対中追加関税の発動を望んでいないが、発動回避には中国側の「動き」が必要だと考えている、と指摘した。 農業団体の会合で記者団の質問に答えた際の音声記録によると、パーデュー長官は「トランプ大統領が新たな関税発動を望んでいるとは思わない。しかし、大統領に発動回避を促すためには、中国側に何らかの動きが必要だ」と語った。

［パリ　9日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は9日、パリで初会談し、ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争を巡り、年内の完全かつ包括的な停戦実施と互いの捕虜・拘束者の年内交換で合意した。 ただ、ウクライナ東部ドンバス地域の地位や、ドンバスとロシアとの国境の管理権をどちらが持つかなどの問題は今後協議する課題として残った。 会談はマクロン

［ワシントン　９日　ロイター］ - 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の修正案を巡り、米国とカナダの高官が１０日にメキシコ入りし、最終協議を行う見通しだ。合意が成立すれば、米下院は年内にも批准に向けた採決に進む可能性がある。 民主党のペロシ下院議長は９日夜、ＵＳＭＣＡの最終的な文言が１０日までに固まるとの見通しを示した。 同議長は財界幹部

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米上下両院の軍事委員会は9日、2020会計年度（19年10月─20年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）案について、数カ月に及んだ協議後、合意に達したことを明らかにした。合意案にはロシアや中国を念頭に置いた措置や、トランプ大統領が提唱する宇宙軍創設に向けた措置が盛り込まれた。 法案はまた、ロシア製ミサイル防衛システムの購入を巡るトルコへの制裁や、

［ソウル　9日　ロイター］ - 北朝鮮の非核化交渉は、10月にストックホルムで米朝実務者協議が物別れに終わって以来、全く進展が見えない。 金正恩朝鮮労働党委員長は、米国が交渉姿勢を改める「期限」を年末に設定している。米政府はこうした期限を作為的だとして重要視していない。 一方で北朝鮮の金星国連大使は「非核化は既に交渉のテーブルから外れている」と発言した。以下で両国の言い分が対立し、交渉の行き詰

［東京　10日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は10日の閣議後会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、首相が自身で成し遂げる覚悟を決めて取り組む必要があると述べた。「任期中にできる当てがなければ、対策を考えなければならない」とし、安倍氏の自民党総裁4選を支持する考えを示唆した。 麻生副総理は雑誌「文藝春秋」のインタビューで「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう1期、つまり総裁

［９日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は８日、トランプ米大統領との電話会談で、サウジの軍人が容疑者とされている米フロリダ州の米軍基地での銃撃事件について協議し、捜査に協力する意向を表明した。ホワイトハウスが明らかにした。 同州ペンサコーラ海軍航空基地で６日起きた銃撃事件では、３人が死亡、８人が負傷。州知事など当局者によると、容疑者は軍事訓練で訪米しているサウジの

［香港　10日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10日、閣僚を交代させる可能性を排除しなかったものの、法と秩序の回復が最優先課題だと述べた。 ラム行政長官は、定例の訪問として14日に北京を訪問し、年初来の香港の状況について中国政府に詳細に報告すると明らかにした。 政府への抗議デモが長期化し、ラム氏と閣僚には一段と圧力がかかっている。 蘋果日報は10日、中国政府が香港政府の

オーストラリアに亡命した中国の元工作員、王立強氏は豪政府に提供した情報の中で、李源潮・元国家副主席を言及した内容がある。王氏によると、李源潮氏が中国ネット動画配信会社、「楽視網」の実際の所有者で、党内の権力闘争に負けた後香港に逃れたという。米紙ワシントン・タイムズが6日報じた。

米カリフォルニア州に本部を置く非営利動物救助団体「ホープ・フォー・ポーズ（Hope for Paws）」は、これまで多くの捨て犬や野良猫を救助してきました。救助された動物と人間の間に様々なドラマが生まれました。一つのエピソードをご紹介しましょう。

中国の広州市では9日から10日までの日程で、「世界弁護士大会」が開催される。57カ国の法曹界と政府機関から約800人以上の関係者が参加する。しかし、中国当局は国内の人権弁護士に対して大会への出席を禁じたうえ、香港の抗議活動などについて「不当の言論を行うな」と強要した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が6日伝えた。

［東京　9日　ロイター］ - 安倍晋三首相は9日、臨時国会の閉会を受けて記者会見し、憲法改正について、たやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたいと強い決意を示した。 ＜国民の信問うべき時来たら、解散総選挙に躊躇ない＞ 安倍首相は最近の世論調査でも改正議論を行うべきとの回答が多数を占めているとして「国民的関心は高まりつつある」と指摘。「国会議員として国民的意識の高まりを無視することはできない」

中国の臓器移植では、手術までの待機時間が異常に短いため、不当な臓器供給とその背景にある人道犯罪が疑われる。台湾のある移植医は、担当患者が本土でわずか2日の待機で肝臓移植を行い、病院から「もし適合しなければ、新しい肝臓に変えられる」と説明を受けたという。

［ヘルシンキ　８日　ロイター］ - フィンランド連立与党第１党の社会民主党は８日、連立政権の一角を担う政党の批判を受けて辞任したリンネ首相の後任に、サンナ・マリーン運輸・通信相（３４）を選出した。同国史上最年少の首相となる。 マリーン氏は数日内に就任する予定で、現役首相としては世界最年少となる見通し。 リンネ氏は、国内で発生した大規模ストへの対応を巡り、連立政権の一角を占める中央党から批判を受け、

［香港　9日　ロイター］ - 香港警察は9日、香港で前日実施された反政府デモについて「総じて平和的」だったが、放火や火炎瓶を投げつけるといった治安を乱す行為があったとの声明を発表した。 警察は「総じて平和的だったが、その後、治安を乱す行為が起きた」と表明。「一部の暴徒が高等法院の外壁にスプレーで落書きしたほか、高等法院と終審法院の前では火炎瓶を投げたり、放火する行為が見られた。政府の施設を傷つける

香港の民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は8日、10日の世界人権デーに合わせて、大規模なデモ行進を主催した。11月の区議会議員選挙で民主派が圧勝して以降最大規模となった。香港警察はデモの実施を許可した。

中国当局が国民を監視するために顔認証技術を積極的に推進しているなか、中国メディアは、悪質なネットユーザーが顔写真などのデータを不法に販売していると報道した。メディアは、「中国国内にすでに顔データの闇ビジネスが展開されている」とした。

［ワシントン／ソウル　8日　ロイター］ - 北朝鮮は8日、東倉里の西海衛星発射場で「非常に重要な」実験に成功したと発表した。これに対し、トランプ米大統領は、敵対的な行為を再開すれば金正恩朝鮮労働党委員長は「すべて」を失う恐れがあると警告し、非核化の必要性を強調した。 トランプ氏はツイッターに「金委員長は、敵対的な行動に出るにはあまりにも賢明だ。そうした行動をとれば、あまりに多くのものを失う。実際、

［国連／ワシントン　７日　ロイター］ - 北朝鮮の金星国連大使は７日、非核化は米国との交渉のテーブルから外れたとし、米国との長期にわたる協議は必要ないとの認識を示した。 金大使は米国の交渉姿勢について、国内の政治的な思惑から時間稼ぎをしていると批判。「米国と長々とした対話をする必要はない。非核化はすでに交渉のテーブルから外れた」と表明した。 一方、トランプ米大統領はここ最近の米朝の緊張の高まりを

［ワシントン　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、世界銀行が既に承認した中国への融資計画について、止めるよう求めた。 世界銀行は5日、中国に対し2025年6月まで、年間10億─15億ドルの低利融資計画を認めた。世銀は、向こう5年の融資規模について、それまでの5年の年間平均18億ドルから段階的に縮小させる計画だと説明している。 これに対してトランプ氏はツイッターに「なぜ中国に融資するのか？

［ドバイ／ワシントン　7日　ロイター］ - 米国とイランは7日、身柄を拘束していた相手国の市民を相互に釈放した。長年敵対する両国はトランプ米大統領の就任後に関係悪化が進んでおり、今回の動きは異例。 イランはスパイ容疑で3年間拘束していた中国系米市民のシーユエ・ワン氏を釈放。米国も対イラン制裁に違反したとして拘束していたイラン人のマスード・ソレイマニ氏を釈放した。 米政府高官は、ワン氏の解放がイラン

［香港　8日　ロイター］ - 香港中心部で8日、政府への抗議デモが実施された。11月の区議会議員選挙で民主派が大勝して以降最大規模のデモで、主催した民主派団体「民間人権陣線（民陣）」の発表によると80万人が参加した。 同団体が呼びかけたデモが許可されたのは8月以降で初めて。デモ参加者は「自由のために戦おう。香港と共に立ち上がろう」と呼びかけながら、香港島のビクトリア公園から金融機関などが集まる

6カ月の赤ちゃんでも道徳的な善悪を見分けられるということが、米エール大学の研究でわかった。しかも、この能力は生まれつき備わっている可能性があるという。

ダイエットの大敵、スイーツの誘惑を絶つのは難しいもの。お茶の時間にほん少し食べるくらいなら、体重に影響はありません。でも、常に甘いものが欲しくなる人の場合、話は別です。もしかしたら、「砂糖中毒」になっているのかもしれません。

いつものように私は、娘を迎えに幼稚園に行った。　若い女性の担任の先生が、少しためらってから、私が恥ずかしくなるようなことを話し出した。娘は、お遊戯では他の子よりテンポが遅れ、ま

李宝慶教授は清華大学を卒業後、ハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関である中国科学院に在籍していた。