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カナダアルバータ大学中国研究所のマーガレット・ジョンストン（Margaret McCuaig-Johnston）上級研究員は、かつて中国当局に「中国の友人」と呼ばれていた親中派だったが、今は中国に最も批判的な専門家になった。

中国共産党による、新疆ウイグル自治区の再教育キャンプはこのほど、政府内部の機密文書が海外メディアに暴露されている。中国問題に詳しい人権団体は、共産党体制が実施する強制収容所、信仰の強制停止、共産党イデオロギーの洗脳、拷問の原案は、法輪功弾圧がモデルであると指摘した。法輪功迫害は今もなお続いている。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリア南東部のニューサウスウェールズ州で森林火災が猛威を振るい続けている。6日時点で150カ所近い火事現場で消防士らが消火作業に当たっている。強風にあおられ、有害な煙がシドニーの上空を覆っている。 11月初め以降、森林火災によって少なくとも4人が死亡、680戸以上の住宅が損壊した。森林火災は同州のほか、ビクトリア州、サウスオーストラリア州、クイーンズランド

［香港　6日　ロイター］ - 香港警察のトップ、クリス・タン警務処長は、8日に計画されている大規模デモ行進を前に市民に平和的な行動を呼び掛けている。 香港警察は5日、民主派団体「民間人権陣線」に対し、8日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。 タン警務処長は、北京を表敬訪問する前に記者団に対し、「香港市民が大規模なデモ行進を秩序正しく、平和的に行えると世界に示すことを期待する」と述べ、

［5日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は5日、電子たばことの関連が確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例と死亡例が過去2週間でそれぞれ1例報告されたとし、死亡例が合計48件になったと明らかにした。現在調査中の死亡例も複数あるという。 4日時点の症例は2291件になった。 当局は先月、検査した患者29人全員の肺の標本から化学物質「ビタミンEアセテート」が見つかったと発表

［東京　6日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は6日の閣議後会見で、16日に行われる日韓政策対話で、日本が韓国に向けて行っている輸出管理強化について議題になることはないとし、その撤廃や見直しという結論が出ることはないと述べた。 梶山経産相は、経済対話では、機微技術に関する情勢や課題について意見交換をするほか、日韓両国の輸出管理制度の運用について意見交換することで合意したとしたうえで「今の懸案

［リマ　5日　ロイター］ - ペルー外務省当局者は5日、中南米における中国の影響力拡大に対抗する米国の取り組みの一環として、米企業によるペルーへの投資拡大を促すことで近く米政府と合意を結ぶとの見通しを示した。 中国が中南米諸国に「一帯一路」への参加を呼び掛けたことを受け、米政府は昨年、同地域のエネルギーやインフラへの民間投資拡大に向けた構想を打ち出した。 この構想の下でこれまでに、アルゼンチン、

豪州のシンクタンクはこのほど、中国の43の大学は軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同安全を行うには安全保障リスクが高いと警鐘を鳴らした。

［ソウル　5日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は5日、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事力行使に言及したことや金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだことについて、北朝鮮を挑発する目的なら「非常に危険な挑戦だ」とけん制した。朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 トランプ氏と金氏は2017年に非難の応酬を繰り広げた。トランプ氏が金氏を「ロケットマン」と呼んだことに対し

［ワシントン　５日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は５日、中国との通商協議は軌道から外れていないとし、合意に向けた交渉が活発に行われる中、両国は次官級の電話協議を実施していることを明らかにした。ただ米国は協議に期限を設けていないとも述べた。 ムニューシン長官は下院金融サービス委員会の公聴会後に記者団に対し「鋭意交渉を進めている。ただトランプ大統領は正しいディール（取引）を行うと言っており、

［香港　5日　ロイター］ - 香港当局は、民主派団体「民間人権陣線」に対し、8日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。同団体が5日、発表した。 同団体は6月に100万人規模のデモ行進を主催。その後、抗議活動が過激化したことを受け、当局は同団体が計画するデモ集会の事前許可申請を却下してきた。ただ、11月24日の区議会選挙で民主派が全議席の9割近くを獲得して圧勝した後は、沈静化の動きが一部

スイスの心理学者ロールシャッハが1920年に生み出した有名なインクの染みのテスト。その見え方によってその人の人格が分かるというのは有名です。今までにもロールシャッハのこのインクの染みを見たことがあると思いますが、今回は、染みではなく、とても簡単な文字のテストをしてみたいと思います。友達や家族と気軽に挑戦してみてください。他の人と自分の答えを比べることで自分の考え方が一般的なのかどうか知ることもできます。

シドニーに住むエリザは、6か月前にチャーリーという名前の可愛い女の子を出産しました。エリザにとって初めての赤ちゃんで、毎日愛情を注いで子育てにいそしんでいました。そんな時、エリザは医者に「また出産の準備をしておいてね」と言われました。エリザは、また妊娠していたのです！

米議会の超党派議員25人は2日、トランプ政権宛てに書簡を送り、中国当局が2020年に導入を目指す企業版社会信用システムを調査するよう求めた。議員は、中国当局が同システムを利用して、米企業に技術情報の移転を強要する恐れがあると批判した。

中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた3人の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。

米政府に制裁されている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は中国国内で、現在「反米の英雄」から一転して批判の的になっている。

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日午前の会見で、アフガニスタンで現地の医療・農業支援に取り組んでいた中村哲医師が銃撃され死亡したことについて、「卑劣なテロ」との見方を示し、日本政府として断固として非難すると語った。政府として海外緊急チームの派遣を現在検討中であるとした。また事件が起きた背景など、外務省、警察庁を含む関係機関が協力して調査しており、アフガニスタン当局にも最大限の協力

［ワトフォード（英国）　4日　ロイター］ - トランプ米大統領は4日、北大西洋条約機構（NATO）が安全な第5世代（5G）移動通信網技術を必要としていると表明したことを受け、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］は安全保障上のリスクと強調した。 トランプ氏は「ファーウェイは安全保障上のリスクであり危険だと思う」とした上で、各国首脳との会談の感触から、イタリアを含め同社を採用

［ワシントン　4日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は4日、日米貿易協定が参院本会議で承認されたことを歓迎するとし、トランプ米大統領は来週、関連文書に署名するとの見通しを示した。 参院での承認を受け、同協定は2020年1月に発効する見通し。発効により日本が米国から輸入する牛肉などの関税が環太平洋連携協定（TPP）の締結国と同水準まで下がる一方、日本から米国に輸出する

［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮の国営メディアは４日、米国が軍事行動に出た場合、北朝鮮も「即座に同様の対応」に出るという声明を伝えた。同国は非核化を巡る対米交渉の期限を年末に設定しており、緊張が高まっている。 これに先立ち、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報道。「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとした。 また朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると

イギリスの小説家チャールズ・ディケンズをご存知だろうか？ 彼の小説の中に登場する貧しい少年、オリバー・ツイストがロンドンの劣悪な通りを歩くシーンがある。少年たちは毎日、貧しい家からお椀いっぱいのポリッジを与えられている。しかし、彼らの空腹は満たされることがない。オリバーはご主人様に向かって「どうか、もう少しください。お願いします」と懇願する。

2019年10月18日、あるマレーシア女性が発信したSNSの投稿が話題を呼んでいる。エイミー・スーンさん（40）は、ある日、胸のしこりに違和感を覚え、病院で検査を受けると、ステージ3の乳がんと診断される。それと同時に妊娠5ヶ月であることも発覚したという。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国のハイテク企業が国連に協力し、顔認証技術に関する新たな国際標準の制定に関わっていると報道した。米政府に禁輸措置対象リストに追加された中国通信設備大手の中興通訊（ZTE）と監視カメラ大手の浙江大華技術と、中国国営電気通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が含まれているという。

中国山東省青島市に住む法輪功学習者、何立芳さん（享年45）は今年7月2日、当局の拷問を受けて亡くなった。家族によると、何さんの遺体の全身に殴打された後のあざや傷があり、胸が縫合され、背中にもメスで切られた痕がある。当局が何さんの臓器を強制的に摘出した可能性が高いとみられる。

11月、香港の区議会選挙では民主派が85％の議席を占める圧勝となった。北京高層の消息筋は香港大紀元に対して、習近平中国主席は「惨敗」にショックを受けていると明らかにした。また、香港情勢について中国指導部は判断の誤りがあり、「まともな解決策もない」と考えているという。

［ソウル　4日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（KCNA）は4日、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開催すると報じた。「国内外の情勢の変化」を踏まえ「重大問題」について討議し、決定を下すとしている。 異例のタイミングでの開催で、アナリストは北朝鮮が国際社会との対決姿勢を一段と強めるのではないかと分析している。 またKCNAによると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は再び白馬に乗り、

［カブ－ル／ナンガラハル　4日　ロイター］ - アフガニスタン・ナンガラハル州の都市ジャララバードで4日、非政府組織（NGO）の車が襲撃を受け、ピースジャパンメディカルサービス（平和医療団日本）総院長の中村哲医師など6人が死亡した。 同州の当局者が明らかにした。犯人は逃走し、犯行声明は出ていない。 中村医師はアフガニスタンで灌漑（かんがい）や農業の復興作業を支援してきた。

前回のコラムでは、左翼エリートにとって人権は手段であって目的ではないこと、心の底ではマイノリティや非エリートを見下していることについて述べた。今回は、そうした左翼エリートの欺瞞に対して、米国のマイノリティが逆襲を始めていることを紹介したい。

［ワシントン　３日　ロイター］ - ヘール米国務次官（政治担当）は３日、上院外交委員会の公聴会で、２０１６年の米大統領選にウクライナが介入した証拠はないとの認識を示し、トランプ大統領や同氏の一部支持者が主張する説を否定した。 トランプ氏と一部の共和党議員は１６年の大統領選に介入しようとしたのはロシアではなく、ウクライナだとの見方を示している。 へール次官は、米大統領選へのロシア介入疑惑は「でっち上