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［１３日　ロイター］ - 仏銀大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は１３日、米中間の報復的な関税措置により、経済成長率は世界が０．１５％、中国が０．５％、米国が０．２５％、それぞれ押し下げられるとの見方を示した。 ソジェンの米主席エコノミスト、スティーブン・ギャラハー氏は「米国がすべての中国製品に関税をかけ、中国がこれに対する報復措置を導入すれば、被害は倍増する。信頼感に対する影響のほか、金融市場

［ワシントン　１３日　ロイター］ - サウジアラビアの石油タンカーがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で攻撃を受けた事件で、米当局者は１３日、イランが実行した疑いが強いが、決定的な証拠がないと明らかにした。 サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、同国の石油タンカー２隻が１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）フジャイラの沖合いで「意図的な妨害行為」の標的になったと明らかにした。国営サウジ通信社（ＳＰＡ）が

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、新たな３２５０億ドル相当の中国製品への追加関税について、先に進めるかは決めていないと説明した。 ６月に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と会談する方針を表明した。 トランプ大統領は執務室で「先方とやり取りをしている。非常に良好な関係だ」と指摘。「何かが起

［東京　１３日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は１３日、日本政府に対し、日米通商交渉の合意に向け、農産物などの問題で速やかに行動するよう求めた。米国を「お得意様」として公正に扱うべきだとの認識も示した。 長官は記者団に「トランプ大統領は早めの合意を心底期待している」と発言。今月の日米首脳会談で合意が成立する可能性があるかとの質問には「合意すれば大統領は歓迎するだろう」と述べた。 長官は「

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米商務省は１３日、中国企業６社、パキスタン企業１社に加え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本拠を置く企業５社による米国からのハイテク製品などの輸出を禁止したと発表した。 商務省の声明によると、中国企業のうち４社は、米国の輸出規制に違反してイランの大量破壊兵器と軍事プログラムに転用可能な米国のコモディティーを調達しようとした疑いがある。この４社は香港にも拠点を置

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 原油先物が米国時間で下落。中東での石油タンカー攻撃を受け、序盤は上昇していたが、米中貿易摩擦の激化が重しとなった。 北海ブレント先物７月限の清算値は０．３９ドル安の１バレル＝７０．２３ドル。序盤には７２．５８ドルまで上昇する場面があった。 米ＷＴＩ先物は０．６２ドル安の１バレル＝６１．０４ドル。序盤には６３．３３ドルを付けた。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、イランが米国を標的に攻撃を仕掛ければ、「大きな苦痛」を味わうことになるとけん制した。 米国が中東に空母や戦闘機を派遣する中、両国の緊張は高まっている。 トランプ大統領は記者団に対し「イラン情勢がどうなるか見てみよう。イランが何か仕掛けてくれば、それは大きな過ちだ」とし、そうなれば、イランは「大きな苦痛を味わうことになる」と述べた。

［１３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１３日、中国との貿易交渉が継続していることを明らかにした。 同長官はＣＮＢＣに対し、北京で行う交渉の日程を調整中だと語った。

パキスタン警察は12日、バロチスタン州グワダル港付近の高級ホテルで発生した銃乱射事件が発生した。パキスタンの過激派「バロチスタン解放軍」はウェブサイトで、ホテル滞在の中国人含む外国人投資家を狙った攻撃だと犯行声明を発表した。

「中国人として、事件の経験者として、中国の人々や若い世代に六四天安門事件の真相を伝える責任がある」。当時19歳で北京市に住む学生だったの劉建（Jian Liu）さんはこのほど、30年前天安門広場で撮影した写真2000枚を大紀元時報と新唐人テレビに提供した。劉さんは両社に版権を与え、写真の公開を委託した。以下はその写真の一部である。

米スタートアップ企業が5月初め、テキサス州の連邦地裁に提出した法的文書において、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、中国の大学教授を通じて、同社の技術情報を盗んだと批判した。米ボイス・オブ・アメリカが11日伝えた。

多数の専門家は、ロシアの短距離弾道ミサイル・イスカンデルと類似していると指摘する。ロシア支援のミサイル技術かと一見みえる。しかし、中国の航天科工集団ミサイルとの似ていることから、中国が売却したミサイル技術との可能性も拭いきれない。航天科集団と北朝鮮とのミサイル技術協力関係は長い。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国務省高官によると、ポンペオ長官は１３日、ブリュッセルでイラン問題などについて欧州の当局者らと会談する。その後ロシアに向かい、１４日に黒海のリゾート地ソチでプーチン大統領、ラブロフ外相と会談する予定。当初予定されていたモスクワ訪問はキャンセルされた。 イランは８日、２０１５年核合意の義務履行を一部停止すると表明。欧州諸国は、合意順守を望むとの姿勢を示し、

［ドバイ／ロンドン　１３日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は１３日、同国の石油タンカー２隻が１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）フジャイラの沖合いで「意図的な妨害行為」の標的になったと明らかにした。国営サウジ通信社（ＳＰＡ）が同エネルギー相の声明を伝えた。 １隻は、サウジ産原油をラスタンヌーラ港で積み込み、米国に輸送する途中だったという。 死傷者は出ておらず、原油も流出

［香港　11日　ロイター］ - 香港の立法会（議会）で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする条例改正を巡って民主派議員と親中派議員がもみ合いとなり、1人が病院に搬送された。 議会は外国人を含む犯罪容疑者について、中国など身柄引き渡しに関する正式な合意がない国にも香港からの身柄の移送を認める条例改正を審議中。反対派は条例改正で人権や法的保護が損なわれると懸念している。 議会は、民主派と親中派

［フランクフルト　１３日　ロイター］ - 欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、トランプ米大統領が自動車関税の決断を先送りする可能性があるとの認識を示した。 トランプ氏は、欧州連合（ＥＵ）の自動車に対する関税を発動するかどうか５月１８日までに決定する予定だったが、中国との貿易交渉に専念するため、決定を先送りする可能性があるという。 １３日付の南ドイツ新聞とのインタビューで述べた。 関税が

英国の通信・放送規制機関である英国情報通信庁（Ofcom、オフコム）はこのほど、中国国営中央テレビ（CCTV）が英市民のピーター・ハンフリー（Peter Humphrey）氏の自白映像を英国内を含めて世界に向けて放送したことについて、正式に調査を始めたとした。

［ナント（フランス）　１１日　ロイター］ - フランスで１１日、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」のデモが行われ、リオンとナントで警官がデモ参加者に催涙ガスを発射するなどの衝突が発生した。デモは２６週間連続。 ナントでのデモはおおむね平和裏に行われたが、黒頭巾姿のデモ参加者が瓶を投げつけたり店舗のショーウィンドウを壊したりした。一方リオンでは、警官が中心部のベルクール広場からデモ隊を追い出

［エルサレム　１２日　ロイター］ - イスラエルのシュタイニッツ・エネルギー相は１２日、イランと米国の対立が激化した場合、イランがイスラエルに対し、直接的あるいは支援する武装勢力を介して攻撃を仕掛ける可能性があると言明した。 米国はイランに対する経済・軍事面での圧力を強めており、トランプ大統領は９日、イランに核放棄に向けた交渉の席に着くようあらためて促すと同時に、軍事衝突の可能性を排除しないと語

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米サウスカロライナ州で昨年９月に起きた最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の初の墜落事故について、米政府の調査担当は報告書を発表し、燃料管の不具合が墜落の原因だったと明らかにした。 報告書は、「製造上の欠陥により飛行中に燃料管が破裂し、エンジンの動力が失われた」と説明した。 米軍のＦ３５Ｂは昨年９月、サウスカロライナ州ビューフォート海兵隊航空基地近くで墜落した。

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスの大統領顧問は１０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、フランスは離脱期限の度重なる延期を容認しないと述べた。 ＥＵは先月の緊急首脳会議で、英国のＥＵ離脱期限を６カ月延長し、１０月末とすることで合意した。ドイツは長期の延長を望んでいた一方、フランスは英政府への圧力を維持すべきだとしてより短期の延長を主張していた。[nL3N21T0VI] 同顧問は「延期の繰

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ワシントンで開かれていた米中通商協議は１０日、２日目の会合が終了した。ムニューシン財務長官は中国との話し合いは「建設的」だったとし、トランプ大統領も「率直かつ建設的な対話ができた」と評価した。ただ米政府がこの日２０００億ドル相当の中国製品の追加関税率を２５％に引き上げる中、協議が事実上物別れに終わったことで、今後両国の貿易摩擦がエスカレートする可能性もある。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - シャナハン米国防長官代行が、１５億ドルの資金を他項目から移転し、メキシコ国境の壁建設費に充当する計画を承認したと、米政府高官が１０日明らかにした。 アフガニスタン治安部隊向けの資金とされる約６億ドルも含まれるという。 同長官代行は３月にも、国防総省の予算から１０億ドルをメキシコ国境の壁建設に振り向ける計画を進めることを明らかにしている。 シャナハン氏は声明で「

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は１０日、対ベネズエラ制裁の対象を防衛・安全保障サービスセクターに拡大し、マドゥロ大統領への経済的圧力を強めた。 同セクターに従事する米企業や外国企業が制裁の対象となる。石油セクターと銀行セクターへの制裁に続く措置。 米政府高官によると、軍用部品や通信機器・サービスの海外サプライヤーが通知を受けたという。 米政権はまた、ベネズエラからキューバに

［１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、米中通商協議について、中国は２０２０年米大統領選まで待つ可能性もあるとの見方を示した。トランプ氏はツイッターで「中国は最近の協議でひどく打ち負かされたと感じただろう。そのため２０２０年の次期米大統領選まで待って民主党が勝利するか見極めようとするかもしれない。そうなれば中国は米国から年間５０００億ドルを奪い続ける」と指摘した。 その上で「ただ、中国

世界各国にはそれぞれ母の日がある。多くの国はアメリカの影響を受けて、5月第2日曜日を母の日と定めているが、他の日を母の日としてお祝いをする国もたくさんある。

つい最近まで、30年前の六四天安門事件の一部始終を記録した2000枚以上の写真の存在について誰もが知らなかった。民主化を求める学生や市民らに対して、中国当局は武力で鎮圧した。撮影した劉建さん（Jian Liu）は家族にも友人にも写真のことを話したことがない。劉さんでさえ、フィルムの存在を長い間忘れてしまった。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は１０日、中国との貿易摩擦による米農業への深刻な影響に対処するため、農家支援策を策定するようトランプ米大統領から指示を受けたと明らかにした。 パーデュー氏はツイッターに「大統領が米国の農家に対する支援を確固たるものとし、農務省に対し迅速に計画を策定するよう指示した」と投稿した。 農務省の報道官は、これ以上言及することはないと述べた。 米最大

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官が来週、ロシアでプーチン大統領やラブロフ外相と会談する。米国務省高官が１０日、明らかにした。ロシアの「攻撃的で不安定化を招く行動」を巡って協議するという。 ポンペオ氏は国務長官として初めてロシアを訪れる。１３日にモスクワへ移動して米大使館スタッフや経済界関係者と会う。１４日にはプーチン、ラブロフ両氏と会談するためソチに向かう。 米高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、中国との通商協議での最終合意について、「まったく急いでいない」と述べた。両国はこの日も交渉を続けているが、週内に結論は出ず、来週にもつれ込む可能性がある。 トランプ氏は早朝のツイッターへの投稿で、関税措置は他のいかなる通商協定よりも米国に多くの富をもたらすとの考えを表明。「中国との協議は極めて打ち解けた雰囲気の中で続けられる。急ぐ必要