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米中通商協議の行方をめぐって国際社会の関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、中国当局が今までの交渉で約束した事項を覆そうとしていると非難し、10日から対中制裁関税を引き上げるを表明した。

伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が何百万もの国内新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイシステムに投資している。

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、中国が台湾への影響力をさらに拡大しているとし、台湾の安全保障当局に対して中国の動きに対抗するよう求めた。 蔡総統は安全保障会議の終了後に記者団に対し、中国による影響力拡大の取り組みには選挙干渉や偽ニュースなどが含まれると述べた。具体的な事例は挙げなかった。 総統はその上で、台湾の安全保障機関が中国の動きに対抗する方法を見いだすと述べた。 台湾海峡

米軍第7艦隊と防衛省によると、5月3～9日に日本と米国、インド、フィリピンの海軍と海上自衛隊が、九州西方から南シナ海で共同訓練を実施したと9日に発表した。4カ国の部隊が南シナ海で訓練を行うのは初めて。編隊訓練、通信訓練、乗り換え、司令官の交流などを行ったという。

［オタワ　９日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は９日、中国で拘束されているカナダ人２人についてトランプ米大統領と協議した。 ２人は昨年、カナダの警察が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の幹部を逮捕した後に拘束された経緯があり、カナダは米国に対し２人の解放に向けて一段の取り組みを求めている。 カナダの首相官邸は声明で、両首脳が拘束されている２人を巡り協議し、

［東京　１０日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は１０日、閣議後の会見で、北朝鮮が９日に何らかの飛翔体を再度発射したことについて注視しているとし、現在米国・韓国と緊密に連携しながら分析している最中だとした。 また、訪米中の菅義偉官房長官がポンペオ米国務長官らと会談し、９日の飛翔体について引き続き日米で分析を含めてあらゆる面で緊密に連携することを確認したことを明らかにした。 (中川泉　)

［９日　ロイター］ - 米司法省は９日、北朝鮮船舶を差し押さえたと発表した。北朝鮮から不正に石炭を輸出し米国や国連の制裁に違反したという。米国が北朝鮮船舶を差し押さえるのは初めて。 差し押さえられたのは北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト号」で、２０１８年４月にインドネシアの海運当局によって拿捕された。現時点で米国が所有しており、米国の領海に向かっている。 司法省は声明で「ワイズ・オネスト号に積み荷

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領がパトリック・シャナハン国防長官代行（５６）を正式に国防長官に指名する方針だと発表した。 シャナハン氏はジム・マティス氏の長官辞任に伴って１月から国防長官代行を務めている。防衛機器大手ボーイングに勤務していたことから、国防総省の監査官からボーイングを職権によって不当に優遇していなかったか調査を受けたが、４月に

［東京　１０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１０日の閣議後会見で、現在進行中の米中閣僚協議について「動向を注視し、市場動向や世界経済への影響をしっかり見極め、政策運営に万全を期していきたい」と述べた。 一部市場関係者の間では、米政府の中国に対する強硬姿勢がトランプ政権の支持率アップにつながっており、今後は日本や欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも強気の姿勢を強めるとの見方が浮上

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、イランに対し　核放棄に向けた交渉の席に付くよう促した。同時に、両国の緊張が高まる中、軍事衝突の可能性を排除しないと語った。 トランプ大統領はホワイトハウスでの会見で、「イランは米国に打診すべきだ。イランからアプローチがあれば、われわれはイランとの協議に前向きだ」と語った。 さらに「米・イランが公正な合意を結ぶことは可能だ。われわれが望

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は９日、２０００億ドルの中国製品を対象とした１０％から２５％への関税引き上げについて、１０日午前０時０１分までに中国を出発する貨物には適用されないと発表した。 ＣＢＰの報道官は、追加関税発動までの段階で輸送過程にある貨物について輸出業者に時間的猶予を与える措置だとし、期限までに出荷された貨物には１０％の関税が適用されると説明した。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官が欧州歴訪の日程を切り上げ、帰国した。国務省高官が９日明らかにした。 トランプ大統領が前日、対イラン追加制裁を導入する大統領令に署名したことや、北朝鮮がこの日、短距離ミサイルとみられる飛翔体を発射したことを受け、両国を巡る情勢への対応を協議する。 ポンペオ長官は同日、英ロンドンからグリーンランドに向かう予定だった。

5月3日、米保守系シンクタンク・クレアモント研究所が後援する「多文化主義対アメリカ」と題したイベントが開催された。出席した専門家は、多文化主義は国家や国民の意識が欠損していると指摘した。

中華民国立法院（国会）は7日、最終的な第三読会（三読）で国家機密保護法と刑法の修正案を通過した。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大な目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して15年以下の有期懲役刑を科するのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するに至らせる機密漏えい者に関して死刑を科すのを可能にした。

世界金融大手UBSは6日、米中通商協議による中国株への影響の見通しを発表した。UBSは、貿易交渉が決裂すれば、中国A株式市場株価相場が20％急落すると推測した。香港紙・香港経済日報が6日報道した。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国は８日、イランに対する追加制裁を「かなり早急に」発動する可能性を示した。欧州に対し、米制裁を回避する目的でドルを使わないシステムを通じイランと取引しないよう警告した。 イランのロウハニ大統領は同日、２０１５年の核合意について一部の履行を停止したと明らかにした上で、参加国が合意に基づく約束を守らなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると警告した。 モリソン

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は８日、中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手したと明らかにした。トランプ大統領はこのほど、中国製品に追加関税をかけると表明。９日から両国の通商協議が再開される。 サンダース氏は記者団に「先方が合意を望むことを示す情報を得た。わが方のチームは翌日、協議の席に着く。そこからどうなるか見極めたい」と述べた。 ロイター

［ソウル　８日　ロイター］ - 北朝鮮外務省は４日の飛翔体の発射について、「定期的かつ自衛的な」演習だったとの見解を示した。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が外務省報道官の話として報じた。 報道官は声明で、「北朝鮮軍がこのほど実施した演習は、定期的な軍事訓練以外の何物でもない。特定の標的はなく、地域情勢の悪化にもつながっていない」とした。 その上で、米国と韓国も軍事演習を実施

［ロンドン　８日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は８日、訪問先の英国で演説し、英政府は中国や中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への対応を見直す必要があると訴えた。中国はソ連がかつてそうだったように、西側諸国への脅威になっているとの認識を示した。 「鉄の女」として知られたサッチャー元英首相ならより強硬な姿勢を取っていたと指摘し、メイ現政権に対中姿勢の転換を促した。 英国は前月、

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は、自動車・自動車部品輸入に対する追加関税を発動するかどうかの決断を最大半年間先送りする──。自動車業界の関係者がこうした見通しを示した。 米商務省は２月に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税報告書を提出し、トランプ氏は今月１８日までに関税を課すかどうかを決める予定だ。しかしトランプ政権側と接触した自動車メーカー幹部４人は、トランプ氏が判断期間

Rajesh　Kumar　Singh ［シカゴ　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に対する関税を現在の１０％から２５％に引き上げると表明した。 トランプ政権が関税措置の第１弾を発動した２０１８年１月以降、米国は２５００億ドル相当の中国製製品や他国製も含めた鉄鋼やアルミニウム製品、洗濯機や太陽光発電パネルに関税を課している。 「関税マン」を自称

［ソウル　９日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。米原油在庫が予想外に減少したものの、米中貿易摩擦を巡る懸念が重しとなっている。 ０１０２ＧＭＴ（日本時間午前１０時０２分）時点で北海ブレント先物は０．４４ドル（０．６３％）安の１バレル＝６９．９２ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．４５ドル（０．７２％）安の６１．６７ドル。 トランプ米大統領は８日、中国は米国との

［カラカス　８日　ロイター］ - 政情混乱が続く南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長は８日、エドガル・サンブラノ国会副議長の身柄が情報機関により拘束されたと発表した。 サンブラノ氏はツイッターに、ベネズエラの情報機関ＳＥＢＩＮの職員がけん引トラックを使い、車ごと同氏を連行しようとしていると投稿した。 マドゥロ政権派の議員のみで構成する制憲議会は６日、サンブラノ氏を

夢は人類に大きな影響を与える時があります。夢から未来を予測する人もいれば、夢からアイデアが閃き、偉大な発明をした発明家らもいます。今回は夢からきた三つの発明を紹介します。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米上院情報委員会はトランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に召喚状を送り、ロシアの大統領選干渉疑惑に関する質問に回答するよう要求した。 上院情報委の報道官は詳細についてコメントを控えた。トランプ・ジュニア氏の弁護士からのコメントは得られていない。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は８日、アフガニスタン情勢が落ち着くまで米国は軍を駐留させる必要があるとの考えを示した。 ダンフォード統合参謀本部議長は議会公聴会で「アフガニスタンで紛争が続く限り、米国はテロリズムに対抗するための軍隊を維持する必要がある」と述べた。 アフガン紛争勃発から約１８年が経過する中、米国は現在、和平に向け反政府武装勢力

［ロンドン　８日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は８日、中国や通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する英国の姿勢を批判し、「鉄の女」として知られたサッチャー元首相ならより強硬な姿勢を取っていたという認識を示した。 英国との機密情報共有が妨げられる可能性にも触れた。 英国はファーウェイの次世代通信規格「５Ｇ」参入を限定的に容認する方針とされる。 ポンペオ氏は演説で「自問

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、過去の事業で総額１０億ドル超の損失を計上したとの報道を受け、会計処理は「スポーツ」のようなものと主張し、自身の業績を擁護する姿勢を示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は前日、トランプ大統領が１９８５年から９４年にかけて、カジノやホテル、マンションなど中核事業で１１億７０００万ドルの損失を負い、同１０年中８年は納税の必要

［ワシントン／北京　8日　ロイター］ - 複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加えて、米国側に提示した。合意文書案は150ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。関係筋によると、中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で

台湾の海洋巡視船は5月5日、台湾最北端の富貴角の沖18.7カイリの位置で、両岸境界線を越えた中国本土籍の漁船一隻を拿捕した。船内を立ち入り検査したところ、31キロもの冷凍した豚肉を保管していた。大陸で蔓延するアフリカ豚コレラの防止のために、台湾防疫局検査員が消毒と処分処理を行った。