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［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮は核問題を巡る米国との協議でポンペオ国務長官の関与をもはや望んでいないとし、「より慎重で成熟した人物」に交代させるよう求めた。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１８日、外務省高官の発言を伝えた。 外務省の米国担当局長Kwon Jong Gun氏は、北朝鮮に核開発を強いた根本原因を米国が取り除かなければ、朝鮮半島情勢は誰も予測できないと述べた。詳細には言及

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアのリャブコフ外務次官は、同国は米国によるベネズエラとキューバに対する新たな制裁は違法だと考えており、ベネズエラとキューバの政府を支援するためにあらゆる手段を講じる計画だと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が１８日報じた。 トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領や同大統領を支援する国への圧力強化を目指す中、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１７日

［モスクワ　１８日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月後半、ロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する。ロシア大統領府が１８日明らかにした。 イズベスチヤ紙は前日、外交筋の話としてロシア・北朝鮮の首脳会談がウラジオストクで来週開催される公算が大きいと伝えた。プーチン氏訪中の前に行う可能性があるという。 ただ、北朝鮮側の予定が急に変わる可能性も排除できないとした。

［台北　１８日　ロイター］ - 米政府の高官は１８日、来年１月に控える台湾総統選を含め、中国が台湾に対する影響力強化を模索してしているとの見解を示した。 総統選には鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長などが出馬を表明しており、結果によっては政治状況が一変する可能性がある。 台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のジェームズ・モリアーティ理事長はロイターに「

中国江蘇省の高郵市当局はこのほど、民間信仰の神である土地神を祀る社、「土地廟」への取り壊し運動を進めている。この1カ月、市内約6000社の「土地廟」が壊された。一部の市民は中国当局による伝統文化の破壊運動、「破四旧」をいまだに行われていると非難した。

このたび杉並区議員選挙に立候補した松浦たけあき候補（自民推薦1）は16日、高円寺における応援演説に衆議院議員の杉田水脈議員を迎えた。しかし、過去の杉田議員によるLGBTと税に関する週刊紙への寄稿文をめぐり、集まった聴衆からは野次が飛び交い、騒動に発展した。松浦氏によると、警官が暴行を受けて負傷した。

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾で１８日、東岸の花蓮県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生した。台北市でも揺れを感じ、地下鉄が一時運行を停止したが、現在のところ深刻な被害や死傷者が出たとの情報はない。 現地の報道によると、台北市の一部で小規模の停電が発生しているが、製油所などは通常通り操業している。 蔡英文総統は、高速鉄道は台北─桃園間で一時運行を見合わせていると明らかにした。

中国ネット通販最大手、アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長がこのほど、長時間勤務体制、「996制（午前9時から午後9時まで週6日勤務する）」について肯定的な発言をしたことで、物議を醸した。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 元米国防総省当局者でトランプ大統領の政権移行チームのメンバーだったマイケル・ピルズベリー氏が、在ワシントンの中国大使館からビザが発給されず、中国でのフォーラムに出席できなかったことが分かった。 同氏が１７日にロイターに語ったところによると、３月２２日にビザの申請を行ったが、発給が間に合わず、４月１４日の北京でのイベントに参加できなかったという。 同氏は「これは

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１７日、トランプ米大統領が欧州の航空産業に対する補助金を巡りＥＵ製品に関税を課す方針を示したことに対抗し、関税対象とする可能性のある総額２００億ドルの米製品の暫定リストを公表した。 １１ページから成るリストは、航空機、ヘリコプター、トラクター、ハンドバッグ、ビデオゲーム機器などのほか、ワイン、たばこ、冷凍魚や乾燥果物などに至るまで広範な物品

［カイロ　１７日　ロイター］ - サウジアラビアが来年１１月２１─２２日、第１５回２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を開く。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が１７日伝えた。 ＳＰＡは「Ｇ２０の目的や国際経済システムの安定、繁栄にサウジは完全にコミットしている」とした。

［マイアミ／ワシントン　１７日　ロイター］ - 米トランプ政権は１７日、キューバとベネズエラに対する新たな制裁措置を発表した。ベネズエラのマドゥロ大統領への支援を食い止めるため、キューバへの圧力を強めている。 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、マイアミで開かれたキューバ亡命者との会合で、キューバ軍と情報機関に追加制裁を科すほか、渡航や貿易への制限を強めると明らかにした。 また、

［１７日　ロイター］ - 米中が通商協議の次回交渉の日程で暫定合意し、両国の交渉官は５月下旬、もしくは６月初旬に調印式を行うことを目指している。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１７日、関係筋の話として報じた。 ＷＳＪ紙はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が４月２９日の週に北京を訪問することが暫定的に決まったとしている。 これとは別にＣＮＢＣは、トランプ米大統領と中国の

［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１８日、金正恩・朝鮮労働党委員長が１７日、新型の戦術誘導兵器の実験を視察したと報じた。 今回の実験は２月にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談以降で最初の公の兵器実験となる。 ＫＣＮＡは新型兵器の詳細は伝えておらず、ミサイルか他の種類の兵器かも明らかでないが、「戦術」としていることから、長距離弾道ミサイルなどではなく、近距離

［パリ　１７日　ロイター］ - フランス政府は１７日、ノートルダム寺院（大聖堂）の火災で焼け落ちた尖塔の修復に関し、デザインを世界中の建築家から公募すると発表した。 フランスでは、同寺院の尖塔を元通りの外観に修復すべきか、それとも近代的な要素を取り込むべきか、を巡りすでに議論が始まっているが、政府の発表によってこの議論が一段と活発になりそうだ。 マクロン大統領は１６日、同寺院を今後５年以内に修復

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、北朝鮮の軍事行動には日ごろから重大な関心を持ち、分析に努めていることを強調した。ただ、その詳細は政府として明らかにしないとした。北朝鮮国営通信社が金正恩・朝鮮労働党委員長の立会のもと、１７日に新型の戦術誘導兵器の実験を実施したと報道したことを踏まえて述べた。 同長官は「米国などと緊密に連絡をとり、情報収集と警戒監視に全力を挙

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日からワシントンを訪問し、ムニューシン米財務長官と会談する方向で調整している。関係筋が１８日に明らかにした。 ２６日に日米首脳会談が行われることが決まり、同じ時期に財務相会談が設定されれば、日米通商交渉で米側が求めるとみられる為替条項の取り扱いについても話し合われる可能性があるという。 ムニューシン財務長官は１３日、日米通商交渉で合意された際に結

［リマ　１７日　ロイター］ - ペルーのアラン・ガルシア元大統領（６９）が１７日、収賄容疑での逮捕を逃れるため自ら銃で頭部を撃ち、数時間後、収容されたリマ市内の病院で死亡した。当局が明らかにした。 ガルシア氏は、最初は急進左派として、次は海外投資と自由貿易の推進者として２度大統領に当選したが、近年は汚職疑惑の渦中にあり、繰り返し容疑を否定している。 ブラジルの建設大手オデブレヒトによる

中国では国家が系統的に移植のための臓器を、収容者から本人の同意なく摘出しているとの問題が長らく、くすぶっている。この問題を専門家らが、公の場で検証するため、ロンドンで民衆法廷が開かれている。

［北京　１７日　ロイター］ - 在中米商工会議所は１７日、米中通商関係において、米企業を「ポジティブな支え役」として頼ることはもはや不可能だとの見解を示した。中国で事業を展開する米ビジネスコミュニティーは長い間、地政学的摩擦が多い米中関係に安定をもたらす存在と見られてきたが、ここ数年間では中国の通商政策に対し強硬な姿勢を強めている。 在中米商工会議所は、中国の事業環境に関する年次報告書と共に発表

中国国内インターネット上ではこのほど、民謡歌手の李志氏（41）の作品が中国国内音楽配信サイトから取り下げられ、中国版ツイッター微博における李氏のアカウントも閉鎖されたことに、注目が集まった。李氏の作品には、1989年発生した「六四天安門事件」を暗示し、中国当局の圧政を暗に批判する内容があることが、当局に締め付けられた原因だとみられる。

防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の緊急発進についてデータを公表した。同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた対領空侵犯措置の開始された1958年以来、過去2番目の多さとなった。

精巧に描かれた24の鳥や昆虫。スズメの親子のさえずりや、今すぐ飛び立ちそうなハチなど、優れた観察眼がうかがえる『写生珍禽図巻』は、五代十国時代（907年―960年）の宮廷画家・黄筌（こうせん）が描いた。

［東京　17日　ロイター］ - 日米通商交渉は、対象範囲を限定したい日本と、広げたい米側とのギャップをあらためて浮き彫りにした。その一方、市場が注目した「為替条項」について、米側から表立った盛り込み要求は表面化していない。ただ、有利な交渉条件を引き出すためのカードとして、米側が持ち出す可能性も市場では指摘されており、日本側は米国の出方を慎重に見守るスタンスだ。 ワシントンで15─16日に開かれた

中国は最近、南シナ海で初となる深海坑井（こうせい）の建設を完了させたと発表した。深さ4660メートルに設置された井戸から入手する天然ガスは、広東省、香港などに供給するという。

中国電子商取引大手、京東集団（JDドットコム）創業者で最高経営責任者（CEO）の劉強東氏は15日、配達部門社員宛てにメールで公開書簡を送った。書簡は、同社傘下企業の京東物流について、「昨年28億元（約467億3200万円）の赤字を計上し、12年間連続の赤字だ」と指摘した。劉CEOは、経営を立て直すために社員の賃金調整を言及した。

［ニューヨーク／シカゴ　１６日　ロイター］ - 米中通商合意の一環として、中国は米国産鶏肉の禁輸措置を解除する可能性が高く、豚肉の輸入を拡大する可能性もある。国内の供給不足に対応する狙いだが、米国で約半数の飼育豚に使用されている成長促進剤については禁止措置を解除しない方針という。関係筋２人が明らかにした。 米政府は中国との通商協議の一環として、関税削減や禁輸解除、規制手続きの見直しを通じて

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選に向けた民主党の指名争いで、バーニー・サンダース上院議員が、出馬を表明した候補者の中で最も多額の選挙資金を集めていることが明らかになった。少額寄付が多く、地元バーモント州以外からの献金も多い。 資金調達報告に基づくロイターの分析によると、候補者らは２００ドル未満の少額寄付者からの支援に基づき選挙運動を行うと話すものの、調達資金が主に

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日、１２日以降に北朝鮮の寧辺の核施設を撮影した衛星写真で、ウラン濃縮施設と放射化学研究所の近くに５台の特殊車両があることが確認されたと発表した。再処理に向け放射性物質を移動させた可能性があるという。 発表によると「過去には、このような特殊車両が放射性物質の移動や再処理に関係していたもよう」とし、「再処理の

［ドバイ／チュニス　１４日　ロイター］ - アフリカのアルジェリアとスーダンでは国民の支持を失った長期政権を軍が倒したが、２０１１年の中東民主化運動「アラブの春」後に改革が進まなかった他のアラブ諸国の動向をなぞっているように映る。 アラブの春では政治や経済改革への期待が高まり、エジプトでは軍が傍から注意深く見守った後、政治的な影響力を強めるために混乱に乗じて介入。軍幹部は、独裁体制を維持していた