ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。

同社は2025年12月18日、広州汽車集団との合弁で運営する中国の3工場を、2025年12月29日から2026年1月2日まで一時停止すると発表していたが、部品供給の遅れが解消されず、再開時期を延期する判断に至った。

ホンダが昨年11月に公表した2025年度通期の業績見通しによると、半導体不足による生産減少の影響で、営業利益は1500億円押し下げられると見込まれている。今回の減産および生産停止により、この影響がさらに拡大する可能性がある。

不足しているのは、中国の半導体メーカー聞泰科技（ウィングテック）のオランダ子会社・ネクスペリアによるチップ出荷遅延が原因であるとみられている。

事態は2025年9月に始まった。オランダ政府は冷戦期の法律を根拠にネクスペリアの経営管理権を事実上掌握し、聞泰科技と張学政CEOが欧州事業をオランダから中国へ移すのを阻止すると説明した。

その後10月、オランダの裁判所は、経営不行き届きを理由に、張の解任を命じた。これは政府の管理介入とは別の手続きである。

これに対し中国共産党（中共）政府は10月4日、ネクスペリア製品の輸出を停止し、その後一部を緩和した。ネクスペリアの中国子会社は欧州経営陣の管理下にはないと表明している。

現在も張は職務停止のままで、聞泰が間接保有するネクスペリア株の議決権は、裁判所が指定した独立管理人が管理している。

聞泰は中国側の供給再開を拒み続け、オランダ政府に対して訴訟の取り下げを求めている。アムステルダム控訴裁判所は、経営不行き届きに関する正式な調査を実施する方針だが、日程は未定である。

2025年12月末には、中共政府の仲介により、聞泰科技と裁判所が指名したネクスペリアの独立取締役および株式管理人との初の協議が行われたものの、現時点で結論は公表されていない。