中国共産党（中共）商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表した。中国企業の要請を受けたとしており、対象期間は2024年7月1日～25年6月30日まで。あわせて2022年1月1日～25年6月30日までの間に中国国内生産者が受けた影響も評価する。

ジクロロシランは半導体製造工程で使用される中間材で、発表によれば2022〜24年にかけて日本産の輸入量が増加する一方、価格は累計で約31％低下し、中国の国内産業に損害を与えているとの指摘があった。

商務部が公表した別文書では、業界関係者が提出した生産者・輸出業者・輸入業者の一覧に、信越化学工業、エア・リキード・ジャパン、三菱ケミカルグループの3社が含まれている。

また中共商務部は6日、日本向け軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化すると発表しており、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を受けて対日圧力を強めているとみられる。