日米拡大抑止協議(EDD)実施 核抑止力強化と中露北への対応で一致

2026/02/22
更新: 2026/02/22

令和8年2月22日、外務省は米国務省において実施された「日米拡大抑止協議(EDD:Extended Deterrence Dialogue)」の結果について報道発表を行った。本協議は2月19日(現地時間2月18日)に開催され、日本側からは外務省および防衛省、米国側からは国務省および戦争省(国防総省)が共同議長を務めた。会議には、日本の統合幕僚監部や米国の統合参謀本部、戦略軍、インド太平洋軍などの関係者も出席している。

発表された主な協議内容は以下の通りである。

日米同盟の抑止力強化と米国のコミットメント

本協議は、日米同盟の抑止力および対処力を強化するという、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ米国大統領が共有する決意をさらに進めるものである。両国代表団は、米国が核を含むあらゆる能力を用いて日本の防衛にコミットしていることを再確認した。また、平和を維持するための米国の活動に対する日本の支援が、相手の攻撃を思いとどまらせる「拒否による抑止」を強固にしている点も改めて確認された。地域の侵略を抑止し、必要に応じて対処する上で、日本の通常の防衛力への投資と、米国の核態勢および戦略が重要な役割を果たすことで両国は合意した。

ロシア・中国・北朝鮮への対応

国際的な安全保障環境の懸念事項として、長年軍備管理の取り組みに従っていないロシアの動向や、急速かつ不透明で不安定化をもたらす中国の核兵器の増強・実験について議論された。米国が多国間の戦略的安定性および軍備管理に係る議論の必要性を表明したのに対し、日本はより良い合意を達成しようとする米国の意図を歓迎しつつ、ロシアや中国を巻き込むことの重要性を強調した。さらに、北朝鮮の核・ミサイル計画の進展についても協議が行われ、両国は北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認した。

戦略的連携と机上演習の実施

両代表団は、拡大抑止に関する日米ガイドラインの重要性や、同盟としての戦略的メッセージングの強化、危機におけるコミュニケーションのあり方について議論を深めた。また、日本の防衛力によって増強される米国の拡大抑止支援に関する調整事項についても協議している。

なお、本協議の枠組みの中で、日米による定例の机上演習もあわせて実施された。

大紀元エポックタイムズジャパンの速報記者。主に軍事・防衛、安全保障関係を担当。その他、政治・経済・社会など幅広く執筆。