電気自動車（EV）やAI、太陽光パネルなどを世界中に輸出する一方で、空母や軍艦の建造も急速に進める中国。その二つは別々の政策ではなく、一つの国家戦略として進めている。

本紙が複数の専門家や関係者に取材したところ、中国は海外での経済活動を軍事戦略と結び付ける構想を進めているとの見方が示された。

関係者によると、中国は工場や港、物流網、技術を海外へ広げる一方、海軍力も強化し、将来、制裁や海上封鎖、戦争などの事態が起きても国家が機能し続けられる体制づくりを進めているという。

中国企業は東南アジアや中東、中南米などで工場や港湾、物流拠点、データセンターの建設を進め、中国の技術や部品、供給網を現地に広げている。一方、中国海軍も遠洋での活動を活発化させ、長距離での作戦能力や補給体制の強化を急いでいる。

専門家は、こうした動きは経済と軍事を一体化させる国家戦略の一環だと分析する。

しかし、その戦略には大きな課題もある。

国内では不動産不況や消費低迷、地方財政の悪化が続き、経済は厳しい状況にある。専門家は、経済基盤が弱まる中で海外への投資拡大と軍備増強を同時に進めれば、欧米との対立が一段と深まり、戦略の実現は容易ではないと指摘している。