北朝鮮、対米交渉のために挑発をエスカレート=専門家 

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。
2021/09/21

米オーストラリア、極超音速巡航ミサイルを共同開発

オーストラリアと米国が空中発射型極超音速巡航ミサイルの共同開発に着手した。最先端技術を搭載した同ミサイルにより、沖合からの攻撃に対するオーストラリアの防衛能力が高まる。
2021/03/22

インド、潜水艦1隻をミャンマーに引き渡し 中国に対抗する海軍能力を強化

インドは10月、ミャンマーに両国の軍事協力に基づき潜水艦1隻を引き渡した。戦略アナリストは、インドは東南アジアとの関係強化を図り、中国共産党の影響力の高まりに対抗していると見ている。
2020/10/27

日本国産のステルス戦闘機 2031年めどに生産開始目指す 防衛省

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、2031年度に初号機の製造を始めるというスケジュールの案を示した。自民党の議員連盟の会議で述べた。防衛相は、戦闘機開発について、米国と英国との協議も加速させている。
2020/07/08

ケニア、中国製装甲車に乗車中の5人死亡 安全性に疑問

最近、ソマリアのテロリストによる攻撃で、ケニアの警備員5人が死亡した。犠牲者は、中国から購入した装甲兵士輸送車に乗車していたが死亡事故に至ったため、戦闘地における中国車両の適正が疑問視されている。
2019/10/04

台湾、中距離ミサイル「雲峰」を量産開始か 北京も射程内=報道

台湾のネットメディアによると、台湾は、自主開発した中距離弾道ミサイル「雲峰」の量産を始めた。アナリストによると、飛行距離2000キロにおよぶこのミサイルは、中国本土から台湾への攻撃に使用されることが予想される軍事基地、港湾、施設を対象にできる。
2019/08/08

中国当局、米の人工衛星を軍事に利用 香港企業経由で規制回避=米WSJ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。
2019/04/25

なぜ「豚」は「象」に勝つことができたのか

古代から中世にかけて、戦場では馬・象・猫・犬・猿・サイなどが兵器として使われていました。しかし「豚」までもが軍事利用されていたことはご存知でしたか?
2019/02/11

中国の軍用ドローン、中東で輸出増加=英シンクタンク

英国のシンクタンク英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)が12月17日に発表した報告によると、中国の軍用ドローンが近年、中東における紛争や政治的衝突地域で使用されている。
2018/12/18

孫子兵法「将、外にあっては、君命も奉ぜざるあり」

紀元前500年前、中国の春秋時代の軍事家・孫子が残した『兵法』に記されている「将在外,君命有所不受」。これは実際に孫子が呉王の命令に背いて、呉王の二人の妃を殺した時に言った言葉でした。なぜ孫子は王の命令に背いてまで妃を殺したのでしょうか? また愛する妃を殺された王をどのように納得させたのでしょうか?
2018/09/17

中国最新ステルス戦闘機、インド軍機レーダーに検出される

飛行訓練していた中国人民解放軍の最新ステルス戦闘機は、インド軍のレーダーによって探知されていたことが明らかになった。インド軍事情報サイトが報じた。特殊加工が施されたステルス性を持つ軍機は、通常レーダーからは発見できないとされる。
2018/05/23

アジア・中東の武器輸入は増加 インドが最大輸入国=研究

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は20日、世界の武器輸出入量の調査を発表した。それによると、2012~2016年でアジア・オセアニア地域の武器輸入量は世界の総輸入量の43%を占め、中東は29%に上った。
2017/02/21

中国へ売却のロシア戦闘機Su-35、エンジンは「コピー不可能」=専門家

最近、ロシアの最新鋭戦闘機「Su-35(スホイ35)」4機は昨年12月下旬、中国軍側へ引き渡されたと、中国国営メディアが報じた。いっぽう、ロシアの専門家によると、ロシアは中国に技術盗用されるのを強く警戒して「複製不可能」にするため、同機のエンジンを溶接するなど細工したという。
2017/01/07

国際平和研究所「各国の防衛費を一割削減すれば、全世界の貧困が撲滅可能」

各国の防衛費がこの4年間で初めて上昇し、1.7兆ドルに上った。ストックホルム国際平和研究所が発表した研究結果によると、世界各国が各々の防衛費を1割削減すれば、世界が15年以内に撲滅すべき貧困と飢餓の目標を達成できる。
2016/04/11

香港誌、中国「地下でスーパー級の核基地」を建設 

【大紀元日本3月24日】中国の地下にスーパー級の核基地が建設されていると、香港政論誌・争鳴3月号が報じた。1992年2月27日に建設が決定され、1994年3月に着工、2019年の完成を目指している。 
2015/03/24

コロンビア当局 中国船を拿捕 軍事物資密輸の疑い

【大紀元日本3月4日】コロンビア検察当局は、キューバに向かう中国船から100トンの火薬など大量の軍事物資が見つかったとして、同船を拿捕し、船長を逮捕したと発表した。 ロイター通信によると、同船は同国北
2015/03/04

虚言、賄賂、白酒・・・中国流交渉術で手に入れた初の空母

中国にとって喉から手が出るほど欲しかった空母。2012年9月、中国初の空母「遼寧」が就役し、軍事力の増強に力を入れる中国軍には大きな節目となった。「遼寧」の前身である旧ソ連空母「
2015/02/06

中国各地で軍車両が大移動 「国家軍事司令部」設立も

【大紀元日本8月29日】21日からこの一週間、北京、上海、遼寧省、河北省など中国各地で、ミサイル車や装甲車などの軍用車両の移動が市民らに確認されている。内政の混迷、無差別テロなどを封じ込めたい習近平政
2014/08/29

中国各地で軍車両が大移動 「国家軍事司令部」設立も

【大紀元日本8月29日】21日からこの一週間、北京、上海、遼寧省、河北省など中国各地で、ミサイル車や装甲車などの軍用車両の移動が市民らに確認されている。内政の混迷、無差別テロなどを封じ込めたい習近平政
2014/08/28

中国、世界第3位の戦闘機輸出国=露シンクタンク

【大紀元日本2月24日】ロシアのシンクタンクの調査によると、中国は現在、世界第3位の戦闘機輸出国になっているという。 このたびモスクワ拠点の軍事シンクタンク「世界軍事貿易研究所(Centre for
2014/02/24

米ロッキード・マーチン社、マッハ6の超音速無人機開発 中国専門家「対抗できる策はない」

【大紀元日本11月7日】米国の航空機製造大手のロッキード・マーチン社は、超音速無人機SR-72を開発しているという。速度はマッハ6(音速6倍、時速約7350キロ)、超音速ミサイルも搭載され、2030年
2013/11/07

ベトナム、ロシア潜水艦6隻購入 東シナ海の海軍力強化

【大紀元日本11月1日】ベトナム人民海軍は11月7日、同国で初めてとなるロシア製の通常動力潜水艦(キロ型潜水艦)が引き渡された。今回の潜水艦以外にも、ベトナムはロシアから5隻を購入しており、今後順次ベ
2013/11/01

中国軍タカ派、強硬発言が目立つ 民族主義は「諸刃の剣」

尖閣諸島(中国名、釣魚島)(JIJI PRESS/AFP)【大紀元日本1月18日】2012年10月29日の夜の一幕だ。オーストラリア・メルボルンで開かれたオーストラリア陸軍司令官会議の晩餐会で、中国人
2013/01/18

ロシア軍事大学教授2人、中国のスパイとして12年以上の懲役刑

【大紀元日本6月22日】ロシア裁判所は20日、次世代型核ミサイルの機密情報を中国当局に漏えいしたとして、2人の大学教授にそれぞれ12年と12年半の懲役刑を言い渡した。 このたび刑が確定したエフゲニー・
2012/06/22

米報告:中国の武器開発ペースを過小評価 「戦略的欺瞞」が一因

 【大紀元日本4月9日】米議会の政策諮問機関・米中経済安保調査委員会は5日に研究報告を発表し、米国が今まで数回、中国の兵器開発ペースを過小評価していたことを指摘した。今後、中国軍のさらなる近代化と作戦
2012/04/09

中国、軍の国家化を強く否定

 【大紀元日本2月4日】1月29日、中国軍紙・解放軍報において、中国共産党は急速に近代化する中国の軍隊に対し、最終的な制御権を持つことが強調された。VOAが伝えた。 解放軍報は29日、中央軍事委員会の
2012/02/04

対台湾兵器売却に反発する中国 「アメリカ雇用創出を混乱」で報復を示唆

 【大紀元日本9月14日】中国政府は、米オバマ大統領が台湾へ更なる兵器売却を続ければ、中米関係は悪化するとし、圧力をかけている。 中国共産党の機関紙・人民日報は9日、「アメリカの議員は火遊びをしている
2011/09/14

インド、印中国境紛争地帯で鉄道3本建設へ 中国のインフラ強化をけん制

 【大紀元日本8月15日】インド政府は今月初め、同国北東部ヒマラヤ山脈周辺にある中国との国境紛争地帯に、3本の鉄道を建設すると発表した。 5日付インド紙「インディアン・エクスプレス」(電子版)によると
2011/08/15

米墜落ヘリの中国流出 パキスタン政府幹部が否定

 【大紀元日本5月14日】パキスタン政府幹部は12日、米軍がビンラディン容疑者を殺害する際に墜落したヘリの残骸を中国側に渡さない考えを示した。VOAが報じた。 作戦中に何らかの不具合が原因で墜落したヘ
2011/05/14