ブラウンバック氏は「中共が強制的な臓器狩りをやっているのに、国際社会の一員にさせるつもりか？ とんでもないことだ。それなのに私たちはそれを許している」と批判し、米国は中共のWTOへの加盟を認めたことで、中共の迫害を悪化させたと主張した
ウクライナ当局によると中国向けの穀物約6万トンが消失しロシア軍の攻撃で中国領事館も被害を受けた。中国領事館の被害は軽微とされるが中国向け穀物6万トンの消失は痛手となる。
中国では、小中学校の「裏口入学」の枠がSNSで公然と販売されている。この事実を暴露したメディアに対して、市教育局から直接「削除指示」が出された。
中国共産党（中共）は7月に全国国勢追跡調査を開始した。山東省のネットユーザーは、地域のコミュニティが世帯に対して血液型検査を実施し、記録を作り上げるよう手配していると投稿し、臓器摘出の懸念が引き起こされている
7月19日、英国は突然、同日午後3時から5か国に新たなビザ制限を課すと発表した。英情報機関は、中国のスパイがこれらの国の国籍を購入することで、英国にビザなしで入国し、最長6か月間合法的に滞在できると警告していた。
中国河北省滄州市の大学生8人は夏期講習を開設し、受講料1人当たり600元（約1万1712円）、生徒150人を集めた。しかし、地元の教育局から直ちに授業を停止し、返金するよう命じられ、ネットワーク上で激しい議論を引き起こした
LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。拡大解釈が懸念されるなか、エポックタイムズはその射程について、原田義昭元環境相に見解を伺った。
未曽有の就職難に見舞われている中国。公式データは、若者の約20％が無職であるというが「実際の失業率は50%近い」との試算もある。
中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。
今月12日から、広東省広州市番禺区石楼鎮にある裕豊村で、村役人が村の土地を勝手に開発業者に譲渡した件をめぐり、村民が横断幕を掲げて抗議している。
中国で横行する「臓器狩り」問題に対処するため、台湾の主要都市では加担した者に厳罰を課するよう求める決議案が相次いで可決している。その背景にある要素とは何か。来日した台南市議会議員にインタビューした。
エンジェル・スタジオの『サウンド・オブ・フリーダム』、5年前に製作が終了し、放置されていたが、誰もが投資家になるクラウドファンディングモデルによって上映し、8500万ドルの興行収入でこの夏のスリーパー・ヒットとなった。
一部の専門家は現在の中国経済の問題をデフレとまとめているが、清華大学社会学部の孫立平教授は投稿で、その背後にあるのは過剰生産の問題だとの見解を示している。中国が今直面しているのは、相対的過剰と絶対的過剰が混在する特殊な状況だと教授は指摘した。
今月15日、四川省で撮影された動画のなかで、街の清掃要員が大勢で車道に出てバスを止めた。未払いになっている給与を求めて、このような行動に出たという。
米国のクリス・スミス下院議員は18日、宗教の自由に関する下院外交委員会の公聴会で、中国共産党による「臓器狩り」に、より強力な対抗策を講じる必要があると訴えた。
中国共産党による非人道的な臓器強制摘出に対処するため、台湾の主要都市では刑事立法による臓器売買の厳罰化を求める決議案が相次いで可決している。長年臓器狩り問題に取り組む丸山治章逗子市議が語る日本が解決すべき課題とは。
「強制臓器収奪などという蛮行は決して看過できない」。衆議院議員の石橋林太郎氏は7月15日、法輪功学習者へ寄せたメッセージで明言した。主な犠牲者は法輪功学習者で、その対象は年々拡大しているという。
浙江省民政庁は先日、今年第一四半期の火葬データを公開し、その数値は昨年に比べて72%以上増加した。関連レポートはその後削除された。以前、中国共産党（中共）の民政部は昨年第四四半期の火葬データを公開しておらず、専門家はこれらの兆候から、中国の今回の疫病での実際の死者数が驚くべき数になると指摘している。
米国ウィスコンシン州の上院議員らは19日、外国資本による土地所有権の透明性と監視を強化する超党派法案を発表した。
長春市で19日、集合住宅に隣接する飲食店で爆発事故が起きた。前日にも、同市内で爆発が起きたばかり。ガス設備工事との関連を疑う声も上がっている。
2年前の2021年7月20日。河南省鄭州市では記録的な豪雨とダムの放水により街全体が水没。その水害による犠牲者数は、今も明らかにされていない。
中国の経済は数十年間で最大の課題に直面している。世界第2位の経済大国が直面している問題は、不動産部門や地方政府における多額の負債など、多面的なものだという。これは過去30年から40年にわたる政権の政策の結果だ。
海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。
オックスフォード大学の数学者兼物理学者が、風力発電の信頼性は歴史的にも科学的にも低く、彼の計算によって、政府は数値的証拠を破棄しながら「風力発電政策に邁進している」ことが明らかになったと主張した
中国共産党による法輪功迫害が24年目に突入するなか、日本の法輪功学習者は週末にかけて大阪と京都でパレードを行った。隣国で起きている悲惨な現実を知った民衆は声援を送り、国会議員は残虐な行為を非難した。
