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［ドバイ　22日　ロイター］ - 米司法省は22日、イラン関連の36のウェブサイトを遮断したと明らかにした。遮断したサイトの多くは、偽情報活動や暴力的な組織と関係があり、米国による制裁に違反しているとしている。 遮断されたサイトのうち一部は、その後ドメインアドレスを変更し、再び閲覧可能な状態になっているという。 米司法省は「米国はきょう、裁判所の命令に従い、イラン・イスラーム・ラジオ・テレビ連合（

［ビリニュス　22日　ロイター］ - リトアニア政府は22日、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。 リトアニアは3月、今年中に台湾に通商代表事務所を開設すると明らかにし、中国の反発を買っている。 リトアニア保健省が同国政府に提出した文書によると、在ラトビアの台湾の拠点から15日に支援要請があった。ワクチンは9月末までに送付するとしている。 リトアニアの

［ベルリン　22日　ロイター］ - ドイツ産業連盟（BDI）のルスヴルム会長は22日、中国などの貿易相手国にどのように対処していくか、ドイツは率直に議論する必要があるとした上で、人権面で問題があると判断した場合には対決をためらうべきではないとの考えを示した。産業関連のイベントで講演した。 中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国。ドイツ経済は中国向け輸出によって新型コロナウイルスの影響を緩和できた

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ前米大統領の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションは21日、ニューヨーク（NY）市が1月6日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を理由に、ゴルフコースに関する契約を打ち切ったのは不適切だったとして、同市政府を提訴した。 同社は2015年以来、NY市ブロンクス区でトランプ・ゴルフリンクス・​アット・フェリーポイントを運営してきた。

サッカースタジアムを包み込めるほど巨大な地引き網を使用する特大の中国籍トロール船がインド太平洋全域で漁業を展開している。こうしたIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）により、米領サモア、グアム、ハワイの海域といった地域の食料安保が脅かされている。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国が台湾に供与する新型コロナワクチンが、当初の3倍以上となる250万回分になることがわかった。米政府高官が19日、ロイターに明らかにした。 与するのはモデルナ製。もともと75万回分を予定していたが、中国の「ワクチン外交」をけん制する。20日晩に台北に到着する予定。 同高官は「政治、経済の状況に基づいてワクチンを提供するのではない。人命を救うことが目的だ」と述

［ジャカルタ／シンガポール　17日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗して打ち出した途上国向けのインフラ支援構想「Build Back Better World （B3W）」は、中国の影響が直接及ぶ国々から歓迎を受けている。ただ西側諸国がどれほど本気でプロジェクトに関与するかを巡り疑念も残っており、それを克服していくことが主要国の課題だ。 B3Wは英国で

チベット難民組織や人権団体は、中国共産党のチベット侵略とその後70年にわたる占領の歴史をあからさまに捏造した中国政府の行為を愚行として非難した。

［メルボルン　19日　ロイター］ - オーストラリア政府は19日、同国産ワインに対する中国の反ダンピング（不当廉売）制裁関税を巡り、世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を明らかにした。 テハン貿易相とリトルプラウド農相が共同で声明を出した。 豪中関係は、オーストラリアが2018年に5G通信網から中国の華為技術（ファーウェイ）を排除したことで悪化。さらに新型コロナウイルスの起源の調査を国際社会に呼

今回のロシア軍事演習は、6月16日にスイスのジュネーブで初のジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領の米露首脳会談が開催されるまで1週間を切った時点で開始されている。

［ソウル　18日　ロイター］ - 北朝鮮が関与しているとされるハッカー集団「Kimsuky」が、5月14日に韓国の原子力研究所（KAERI）のネットワークに侵入していたことがわかった。国会情報委員会に所属する河泰慶議員が明らかにした。 同議員によると、ソウルのサイバーセキュリティー企業「IssueMakersLab」の分析で、攻撃に使われた13個のIPアドレスのうち1個がKimsukyと関連を持

［シドニー／北京　18日　ロイター］ - 太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。関係筋2人がロイターに明らかにした。 関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術（HMNテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝

［17日　ロイター］ - バイデン米大統領が今月署名した米個人情報保護に向けた大統領令を受け、商務省は一部の中国系アプリに対し、米事業の継続を認める条件として個人情報保護を強化するよう迫る見通し。事情に詳しい関係者が明らかにした。 大統領令は、敵対国と見なす中国とロシアなどが米国内の個人情報や企業の機密情報を大量に入手するのを防ぐ狙いがある。 大統領令で具体策を指示された商務省は、スマートフォンや

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令していた9都道府県の緊急事態宣言の解除、および7都道府県のまん延防止等重点措置への移行などについて記者会見を行い、「引き続きの制限は心苦しい」としつつ、国民に協力を要請した。「何よりも警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」と強調し、ワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことが重要との認識を示

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に関して、中国は責任ある国家であることを誇示しようとしているが、中国がコロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか、依然として不明であるという考えを示した。 中国の習近平国家主席を「旧友」と呼び、世界保健機関（WHO）の再調査を受け入れるよう要請するかとの質問に、「われわれは互

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

［ソウル　16日　ロイター］ - 米国のソン・キム北朝鮮担当特使が19─24日の日程で韓国を訪問し、日本を含めた3カ国による高官会合を開催すると、韓国外務省の高官が16日明らかにした。 共同通信によると、バイデン政権は北朝鮮に非核化に向けた対話を呼び掛けているものの実現していないことから、高官会合では今後の対処を検討するとみられる。 会合には、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓国の魯圭悳・

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、ジュネーブで会談し、サイバーセキュリティや核軍縮に関して2国間対話を開始することで合意した。一方、人権問題やウクライナ情勢については、溝が浮き彫りになった。 両首脳が対面で会談するのは今回が初めて。会談は約3時間に及んだ。プーチン氏は、敵対的ムードはなく、建設的な対話だったと評価。バイデン氏も対面式の会談に代

［東京　16日　ロイター］ - 日本政府観光局（JNTO）が16日発表した5月の訪日外国人客数は1万人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年同月比では99．6％減となる。日本では、観光目的の⼊国は引き続き認められていない。 国別では、中国から1800人、韓国から1000人、米国から1000人などとなっている。 政府観光局では「新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環

［上海　16日　ロイター］ - 中国の投資による海外での石炭火力発電所建設は2017年以降、実行されたものより棚上げされた方が多かったことが16日の研究機関の報告で分かった。 各国が炭素排出量の削減に取り組む中、石炭火力発電に対する強い逆風が浮き彫りになった。 センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（CREA）によると、17年以降に凍結または中止になった発電設備の容量は

［東京　16日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は16日、新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。急激なリバウンドを防ぐため、宣言が解除されても感染防止対策を継続する。 まん延防止措置に移行する場合、町村を除く府のほぼ全域を対象とすることを想定している。 移行を巡っては、同じく

［シドニー　16日　ロイター］ - オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることが調査で分かった。 調査は3─4月、シドニー工科大学（UTS）の豪中関係研究所（ACRI）が成人2000人に実施。それによると、オーストラリアの経済的繁栄は中国との関係緊密化により実現したと認識されている一方、回答者の80％が中国への経済的依存度が

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、同国の軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。 共同声明は「中国が示している野心的で強引な振る舞いは、規則に基づく国際秩序、および安全保障に対するシステミックな挑戦になっている」と表明。中国の覇権主義と軍事拡大に対抗するよう

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま

［ニューキー（英イングランド）　13日　ロイター］ - バイデン米大統領は13日、西側の民主主義国家が専制国家に対抗するという競争のさなかにあるとの見解を示した。 「民主主義国家は、正確には中国というわけではなく、世界の専制的な政府と、急速に変化する21世紀で対抗できるかどうかを巡り争っている」と語った。主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の記者会見で述べた。 中国については「明快な対応」を取

［台北　14日　ロイター］ - 台湾総統府は14日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明に台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、台湾が「善を促進する力」になると表明し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。 G7サミットは13日、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重や香港の高度の自治を求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表して閉幕した。

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めた。 Ｇ７は、中国に対しいかに一致した姿勢を示すかを協議。共同声明では、中国が内政問題などと主張する微妙な問題

［カービスベイ（英イングランド）　１２日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）２日目となる１２日、各国首脳は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」を導入することで合意した。大規模なインフラ支援を途上国に提供することで、増大しつつある中国の影響力に対抗する狙いだ。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米上院議員10人から成る超党派グループは10日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表した。増税は盛り込まないと言明した。 共和党と民主党それぞれ5人の議員で構成する同グループは合意の詳細を明らかにしなかったが、合意内容に詳しい関係筋は、支出規模は5年間で9740億ドル、8年間で1兆2000億ドルに上り、5790億ドルの新規歳出が含まれるという。 超党派

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は10日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。上院外交委員会が中国政府のウイグル族などイスラム教少数民族弾圧に関して開いた公聴会における発言。 ルビオ氏は、多くの米企業が中国政府の人権侵害で「利益を得ている」事実をはっきり自覚していないと指摘。「