【大紀元日本9月23日】モルガンスタンレーアジア地区主席、スティーブン・ロッチ氏が先日、中国が世界経済を牽引して衰退から脱出する可能性はあまりないと指摘した。中国自身の経済構造は不均衡であり、景気回復は主として固定資産の投資によってもたらされたものという。
ロッチ氏は、9月上旬大連で開催されたダボスフォーラムで、ロイターの取材を受けた際、上記のコメントをした。それに加え、「銀行の与信によってもたらされた中国経済の投資回復の効果は、国内に限定され、世界のほかの地区への影響は非常に少ない」と氏が示した。
4兆元の景気刺激策、及び今年上半期に銀行の記録的な与信により、中国の1〜8月の都市部における固定資産投資は、前年同期比で33％の伸びとなり、アナリストの予想を上回った。
ロッチ氏の観点は、中国の多くの経済学者と官員と類似している。個人消費の回復が追いつかない中にあって、政府の景気刺激策の効果が一旦減退すれば、中国の景気回復を持続するのは困難であると彼らは指摘している。
経済成長のエンジンを輸出から内需に転換すると繰り返し強調する中国政府のコミットについて、「中国はなおも輸出の好転に希望を託しているが、外需の疲弊が長引いているため、こうした状況が生じる可能性はあまりない」とロッチ氏の見解。
更に、「上半期の与信規模が巨額の伸びを記録した後、中国は資産バブルのリスクに直面している」と加えた。
今年上半期に中国では、新規の与信額は7．37兆元という驚異的な金額に達しており、これが、不動産市場及び株式市場に対するバブル発生の懸念を惹起している。
また、人民元の国際化について、「25〜30年後の話である」と、中国の資本市場と金融構造改革は深化されていなく、また人民元は自由に兌換できない限り、人民元が国際化することはないとはっきり指摘した。
(翻訳編集・飛燕)
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