［東京　１７日　ロイター］ – １５日から２日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。

現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先であるオーストラリアのシェアが徐々に高まる見通し。また自動車の対米輸出については、近年横ばいで推移している一方、米国での現地生産も１６年をピークに停滞している現状がある。

＜牛肉の関税変化と輸入国別シェア＞

１８年中の牛肉輸入先は、１位オーストラリア３１万トン　２位米国２５万トン。

１８年１２月３０日発効のＴＰＰにより、発行時税率２７．５％　毎年１％ずつ引き下げ、最終税率は１６年目９％に。米国産牛肉の関税は、従来通りの３８．５％のままとなっている。今後、徐々にオーストラリアなどＴＰＰ加盟国の税率が低下していくため、

米国産牛肉は価格的に不利となっていく。

＜自動車＞

米国向け自動車輸出は、２０１０年の１５３万台に比べて、１８年までの３年間は１７３万台で推移、およそ２０万台増加した。他方で、米国での現地生産台数は２０１０年の２６５万台から１６年の３９７万台まで増加、その後１８年にかけてやや減少、１８年は３６７万台となっている。

(中川泉)