与野党が、公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致したことが明らかとなった。

平均残業時間を月30時間まで削減すること、公立中学での「35人学級」実現など政府が掲げている目標を法案に明記し、今国会で成立する見通しだ。

立憲民主党と日本維新の会がまとめた修正案は、連休明けに提出する方向で調整が行われている。文部科学省の2022年度の調査では、公立中学校の教員の平均残業時間が月58時間に上るなど、教育現場で長時間労働が常態化しており、教員の職場環境の整備を進める狙いがある。

文部科学省は今年2月、公立学校教員の処遇改善に向けた法律改正案をまとめた。改正案は教員に支給される給与の上乗せ分を現行の月給４％から段階的に引き上げ、6年後の2030年度には10％にすることを主な内容とした。

同省は、教員の人材確保が課題となっている現状を踏まえ、処遇の改善が必要だとし、財務省との調整を経て、改正案がまとめられた。改正案は現在、衆院文部科学委員会で審議されている。改正案をめぐっては、財源確保(年間2100億円増)や業務効率化の実現などの課題を指摘する声もある。