自民党の岸田文雄前首相が、国民民主党の玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」とテレビ番組で評価したことが政界で注目を集めている。2024年の衆議院選挙で国民民主党は比例票を大きく伸ばし、保守層を含む幅広い有権者の支持を得た。岸田氏の発言は、こうした国民民主党の勢いと、玉木氏の現実的かつバランスの取れた政策姿勢が背景にあるとみられる。

玉木氏は安全保障政策については、自身のウェブぺージにおいて「自分の国は自分で守るのが原則」と繰り返し強調している。防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作り、Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。

憲法改正論議に関しても、2024年4月の衆議院憲法審査会で9条改正について、我が党は反対ではないと述べながら、「自民党の提案している『自衛隊明記論』は、違憲論の解消にはつながらず、法律的には意味がないものと考える。本当に9条改憲を考えるのであれば、もう一度、自民党内でゼロベースで改憲案の議論をやり直してはどうか」と指摘し、緊急事態条項の議論を優先すべきだと主張している。

税制については、消費税の一律減税を主張し、食料品のみを対象とした軽減税率には反対の立場を取る。FNNによると玉木氏は5日東京・秋葉原の街頭で演説を行った後、記者団の取材に応じ、原則1年間、食料品の消費税率をゼロにする立憲民主党の案について、「かえって飲食店の負担になる」と述べるとともに、「1年と言わず景気に合わせて税制を変える方が現実的だ」と指摘した。

「一律で下げた方がシンプルで効果的」と述べ、インボイス制度についても「廃止を目指す」と明言している。また、防衛費増税については「基本的に増税する必要はない」とし、経済成長による税収増を重視する姿勢を示している。

経済政策では、賃金や年金の引き上げを重視し、「現役世代の手取りを増やすと訴えている。企業の賃上げを促す税制優遇策や、年収103万円の壁の見直しについても、地方財政への配慮を忘れず、税と社会保険のバランスを考慮する必要性を強調している。

一方、選択的夫婦別姓の導入については、2024年衆院選の公約に掲げつつも、2025年3月の連合との会談で「旧姓使用の拡大だけでは解決できない事例の検証が必要」と述べ、子供の姓や戸籍制度に関する課題を慎重に検討する姿勢を示し、党内外の意見を踏まえ、拙速な導入には否定的な立場を取っている。