自民党の森山裕幹事長は5月11日、鹿児島市で講演し、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。NHK等の大手メディア各社が報じた。

森山幹事長は「消費税を下げることや税金が安いことは良いことだが、今の社会保障を維持するためには、減税した分の財源をどこに求めるのかという議論がなければ整合性が取れない」と強調した。消費税は年金や医療などの社会保障費、地方交付税の重要な財源となっているため、単純な減税論には否定的な立場を重ねて示した。

また、森山氏は「国債を発行すればいい」「国債は返済しなくてよい」といった意見についても触れ、「国が借金を返済しなければ国際的な信用は失われ、国債の評価が下がれば財政破綻につながる」と述べ、責任ある財政運営の必要性を訴えた。

さらに、消費税減税が地方交付税の減額につながることから、「それで各自治体がやっていけるのか、市町村長がみんな心配している」と地方自治体への影響にも言及した。

物価高への対応については、今年度予算の執行状況を見極めながら、必要に応じて補正予算案を編成する考えを示した。

森山幹事長は、今夏の参議院選挙では消費税の扱いが大きな争点になるとの見通しも示している。