アメリカ国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、6月1日のインタビューで、中国共産党（中共）のスパイとして活動する中国人留学生に対し、国外退去の処分を示唆し警告を発した。議会内では、ビザ制度の厳格化と、中共と中国国民を明確に区別する制度設計を求める声が高まっている。

ノーム長官は同日、中国人留学生に向けて次のように述べた。アメリカの技術情報を盗み、人権活動を監視・妨害する行為を行う場合、アメリカでの滞在は許可しない。中共のためにスパイ行為を行うことは許されず、アメリカ社会の安全を脅かすものと見なしている。

ハーバード大学が中国から受け取った資金について尋ねられた際、ノーム長官は具体的な金額は把握していないものの「数億ドルに達すると見ている」と述べた。その理由として、中国人留学生の学費を長年にわたり全額支払い、さらに奨学金まで受け取っている。中には中共が資金提供しているプロジェクトもあるからだ。

ノーム長官はまた、ハーバード大学を含むアメリカの大学が、中共との関係に対して深刻な懸念を示したことを明らかにした。国土安全保障省はすべての大学に対して審査を行い、外国人留学生がアメリカ内でスパイ活動を行い、重要な情報を中国に持ち帰る行為に対して厳しい措置を講じている。アメリカの国家安全保障を脅かす行為は決して許さないという姿勢を示している。

米国務長官マルコ・ルビオ氏は最近、中国人学生のビザを「積極的に」取り消す措置を開始したと発表した。

この措置は、中共と関係のある者や、アメリカの重要な分野で学ぶ者を対象としている。

さらに、今後は中華人民共和国および香港からのすべてのビザ申請者に対して、安全審査を強化する方針を示した。

与野党の議員たちは、中共政権が一部の中国人留学生に機密情報の収集を命じ、敏感な研究に従事する者を通じてアメリカの安全保障に脅威をもたらしていると広く認識している。

同時に、多くの政治関係者や専門家は、安全保障対策の精密化を求めており、中共と一般の中国人留学生を厳格に区別する制度の構築を政府に求めている。