インドネシア国軍と米軍が主導する多国間合同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド2026」が8月31日、開幕した。日本を含む21か国から計4,743人が参加し、南シナ海に近い北カリマンタン州でも初めて訓練を実施。実弾射撃、空挺、水陸両用、サイバー、災害救援などを通じ、インド太平洋での共同対処能力を強化する。

この演習は、インドネシアと米国がパートナー国とともに、およそ20年にわたり毎年行ってきた。ことしは日本、韓国、オーストラリア、カナダなどが部隊を派遣し、東ティモール、イタリア、タイなどはオブザーバーとして参加している。参加者は合わせて4,743人である。

演習は、これまでのジャワ島とスマトラ島に加え、ことしは初めてボルネオ島の北カリマンタン州でも行われる。南シナ海に近い地域にも訓練の範囲を広げ、9月11日まで実施される。

訓練には陸上自衛隊も参加している。実弾射撃や密林での戦闘を想定した訓練、小部隊での行動訓練のほか、施設の整備や後方支援などが行われる。

ことしは、宇宙、サイバー、電磁波の各分野も含めた共同作戦を想定する。米側の発表によると、幕僚演習、サイバー演習、空挺作戦、密林訓練、水陸両用作戦などが予定されている。

このほか、人道支援や災害救援に関する訓練も組み込まれている。大規模な自然災害が起きた場合に、各国が連携して対応する能力を高めるねらいがある。

米海兵隊は、演習を通じて即応態勢を高めるとともに、各国軍が連携して活動する能力を強化し、さまざまな事態に共同で対応できる態勢を示すとしている。

インドネシア側は、演習を通じて国防に関する能力を高め、インド太平洋地域の安定に貢献したいとしている。一方で、特定の陣営には加わらず、非同盟を基調とする「自由で積極的な」外交方針を維持する立場も強調した。