［ソウル １０日 ロイター］ - 韓国の税関当局は１０日、同国企業３社が北朝鮮産の石炭をロシアからと偽って輸入し、国連による制裁に違反していたことを明らかにした。 韓国当局は、北朝鮮からではないかと疑われる石炭輸入９件について捜査している。問題となっている企業の名前や、輸送船の数については明らかにしなかった。
［モスクワ １０日 ロイター］ - ロシアのメドベージェフ首相は１０日、米国が銀行業務や特定の通貨の取り扱いを禁じる制裁を課せば、ロシアは「経済戦争」と受け止めると警告した。タス通信が伝えた。 首相は「将来の制裁についてコメントしたくない」とした上で「仮にいくつかの銀行業務や一部の為替取引が禁じられるようなら、経済戦争の布告とみなすことが可能だ」と述べた。 「この戦争に対し、経済や政治的手段、
［ワシントン ９日 ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は９日、米ワシントンで日米通商協議（ＦＦＲ）の初会合に臨み、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と議論した。茂木経財相は初日の協議終了後、記者団に対し、協議を１０日も継続することを明らかにした。 茂木経財相は初日の協議を振り返り、「率直な意見交換ができた。お互いの立場、考え方に対する理解が深まった。いい議論ができた」とした上で、「明日
［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、日本時間同日初会合が開かれた茂木敏充・経済財政相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にる日米新通商協議（ＦＦＲ）について、「交渉が継続しているのは良いこと」との認識を示した。２四半期ぶりのプラスに転じた４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「良い流れになっている」とコメントしつつ、今後は米中動向など外需が不確実要素と
［東京 １０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日の会見で、この日発表された４─６月期ＧＤＰが前期比プラス０．５％と２四半期ぶりのプラス成長になったことに関連して、今後も緩やかな回復が続く見通しだと述べた。
［モスクワ ９日 ロイター］ - ロシア政府は９日、米国が発動した新たな制裁は違法と非難し、報復措置の策定に着手した。 米政府は８日、３月に英国で起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を発動すると発表した。 ロシア外務省はこれを受け、こうした措置を導入した米国と「同様の精神を持って」報復措置を策定するとの姿勢を示した。 ロシア
［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米政権は９日、空軍や海軍などに次ぐ６番目の軍として「宇宙軍」を２０２０年までに創設する計画を明らかにした。創設には議会の承認が必要となるが、同構想を巡っては賛否が分かれており、実現できるかは不透明だ。 計画によると、宇宙軍は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）からミサイル発射を検知するセンサーに至るまで、宇宙に関連する軍事能力を管轄することになる。 ペンス
［ソウル／ワシントン ９日 ロイター］ - 北朝鮮の外務省は９日、過去に失敗に終わってきた「古いシナリオ」に米国が固執するのであれば、６月に開催された米朝首脳会談で合意した非核化に向けた取り組みは進展しないと認識を示した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた声明によると、外務省は首脳会談で示した非核化実現に向けた意志は変わっていないと強調。さらに、米朝の関係改善に向けたトランプ大統領の
［ロンドン ９日 ロイター］ - 米国務省当局者は９日、米国の対ロシア制裁は、国家安全保障に関連する米国産の物品と技術のロシア国営企業、およびロシア政府が出資する企業への輸出が対象となるとの見方を示した。 米国務省は前日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表している。 米国務省当局者は記者団に対し、
［ソウル／ベイルート 9日 ロイター］ - イランのロウハニ大統領は北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談し、米国は信用できないとの認識を示した。国営イラン通信（IRNA）が9日報じた。 同大統領は「米政権のふるまいにより、同国は世界中で信頼に値せず、あてにできないとみなされるようになった」と指摘した。 「現在の状況下では、友好的な国々は国際社会の中で関係を築き協力する必要がある」と強調し、
剥がれ落ちてくるタイルや割れたガラスをよけて自宅から逃げ出した直後、インドネシアの農家ハジ・ルスランさんとその家族が住んでいた家は倒壊した。ルスランさんらは、家の反対側からその様子を見つめていた。 ルスランさんと家族は無事だったが、5日発生したマグニチュード（M）6．9の地震により、地区では
［ペメナン（インドネシア） 9日 ロイター］ - インドネシアのロンボク島で9日、マグニチュード（M）6．2の地震が発生し、目撃者によると建物が一部倒壊した。気象当局は津波の恐れはないとしている。 ロンボク島では5日にM6．9の地震が起き、少なくとも131人が死亡した。
［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が死去したことを受け、「謹んでお悔やみ申し上げたい」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設阻止を目指していた翁長氏と対立してきたことに関しては「翁長知事の沖縄にかける思いをしっかり受け止め、今後とも全力で取り組んでいきたい」と語った。 移転方針の根源には「市街地や学校、住宅に囲
John Whitesides ［ワシントン 5日 ロイター］ - 米連邦議会における過半数と主要州の知事の座を争う選挙戦は、最後の天王山となるこの8月、重要な分岐点を迎えている。11月の中間選挙に向けて、14州で有権者によって党指名候補が選ばれるからだ。 今月行われる党予備選のハイライトは、アリゾナ、ウィスコンシン、ミシガン、フロリダといった激戦州だ。ラスト5州の予備選は9月はじめに行われ、
［ククタ（コロンビア） ８日 ロイター］ - ヘイリー米国連大使は８日、北朝鮮による非核化に向けた行動について、米国が「長く待ち続けるつもりはない」と言明した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は６月にシンガポールで開催した首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意。ただ、非核化実現に向けた具体的な措置を巡っては合意に漕ぎ着けていない。 ヘイリー大使は
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米政府は８日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表した。米国務省高官は、制裁について同日ロシア側に通知したと明らかにした。 国務省のナウアート報道官は、ロシアが「国際法に違反して化学兵器または生物兵器を使用したか、自国の市民に対して致死性の化学兵器か生物兵器を使用した」
［ワシントン／モスクワ ８日 ロイター］ - 米共和党のランド・ポール上院議員は８日、トランプ大統領がプーチン大統領に宛てた書簡を、ロシア訪問中に同国政府に届けたことを明らかにした。 ポール議員はツイッターへの投稿で「トランプ大統領の書簡を、謹んでプーチン政権に届けた。書簡はテロ対策や対話拡大、文化交流の再開など多岐にわたる分野での一段の取り組みの重要性を強調した内容となっている」と述べた。
Jeongmin Kim and Minwoo Park ［ソウル 6日 ロイター］ - 韓国のテレビにトランプ米大統領の映像が映るたびに、ベトナム戦争に従軍した経験のある69歳のChung Seung-jinさんは厳かに敬礼する。 首都ソウルの自宅にある米国旗も、毎朝Chungさんから同様の敬意を払われる。 「毎日、トランプ大統領と米国旗に敬礼する。いかに彼を信頼しているかを表すためだ」と
［クアラルンプール ８日 ロイター］ - マレーシア当局は８日、同国の政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る不正疑惑に関連し、ナジブ前首相を３件のマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴した。 出廷したナジブ氏は無罪を主張し、保釈が認められた。 起訴は、１ＭＤＢの元子会社ＳＲＣインターナショナルから４２００万リンギ（１０００万ドル）の資金がナジブ氏の個人銀行口座に振り込まれたことに関連したもの。
［ベイルート／ロンドン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、イラン核合意離脱に伴い米国が一部復活させた対イラン制裁について、「これまでで最も痛みを伴う制裁」になると述べ、イランと取引を行なう企業については米国との取引も禁止する構えを示した。 トランプ大統領は「１１月には制裁をもう一段階引き上げる。イランと取引する者は、米国と取引『しない』ようになる。私が求めているのは他ならぬ世界の平和
［オタワ ７日 ロイター］ - サウジアラビア当局が逮捕した人権活動家の解放を要求したカナダに対してサウジが内政干渉だと反発し、両国の緊張が高まっている問題で、カナダはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国に支援を求める方針。関係筋が明らかにした。 一方、米国は関与しない方針を示している。 カナダはサウジ当局が女性の権利を主張する著名活動家であるサマル・バダウィ氏を含む人権活動家を逮捕したことに懸念
［東京 8日 ロイター］ - 日米両政府が9日にワシントンで開く新たな貿易協議（FFR）では、双方の利益につながる着地点を見いだせるかが焦点となる。自動車への追加関税発動を避けたい日本に対し、米国は保護主義的な姿勢を崩していない。米側が2国間の自由貿易協定（FTA）交渉を要求する可能性もあり、日本側としては、手探りの交渉の中で最悪の事態を避けるため、厳しい舵取りを迫られる場面もありそうだ。 ＜
［ベドミンスター（米ニュージャージー州） ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日企業幹部との夕食会で、大幅な薬価引き下げを来週発表すると述べた。ただ、詳細は明らかにしていない。 トランプ氏は、薬価引き下げを政権の重要課題のひとつとしてきた。 夕食会では米製薬最大手ファイザーに対して、予定していた薬価引き上げを行わないと発表したことへの謝意を示した。 ファイザーは先月１０日
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、７日公表した月間見通しで、２０１８年の国内原油生産を前年比で日量１３１万バレル増の１０６８万バレルとし、前月予想（１４４万バレル増の１０７９万バレル）から下方修正した。 １９年の国内生産見通しは、日量１０２万バレル増の１１７０万バレル。前月予想（１０１万バレル増の１１８０万バレル）から、伸びは小幅ながら上方修正された。
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、フォックス・ニュースのインタビューに対し、北朝鮮は６月の米朝首脳会談で確約した非核化に必要な措置を取っていないと述べた。 ボルトン補佐官はまた、ポンペオ国務長官は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談するために再度訪朝する用意があるとも述べた。 ボルトン氏は「われわれに必要
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国からの輸入品１６０億ドル、２７９品目に２５％の追加関税を課すと発表した。２３日に発動する。 中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾となる。 対象品目には半導体のほか、電子機器、プラスチック製品、化学品、鉄道設備などが含まれる。 一方、６月１５日に公表した品目リストから削除されたのはわずかで、インターモーダル輸送
［東京 ７日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は７日、首相官邸で開催された政府・与党連絡会議で、西日本豪雨の被災地対応で、先週閣議決定した予備費を活用した支援第一弾を踏まえ、「状況を見極めながら第二弾、必要があれば補正予算も視野に入れた財源の確保をお願いしたい」と述べた。 もっとも、会議後に会見した山口代表によると、安倍晋三首相は会議で今年度予算に予備費と国土交通省の災害復旧予算が合計
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）域外からのドイツ企業への投資について、出資比率が１５％を超える場合、政府が介入できるよう規制強化を検討している。７日付の独ディ・ヴェルト紙が伝えた。 ドイツ政府は昨年、中国企業が相次いで国内有力企業を買収したことを受け、非居住者の出資比率が２５％に達した場合に政府が介入できるよう、外資投資規制を強化した。 独ディ・ヴェルト紙が引用
［シンガポール ７日 ロイター］ - アジア時間の原油先物はもみ合い。米国の対イラン制裁再開を前に新たなポジション構築が手控えられている。 ０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時００分）時点で、北海ブレント先物は前日終値比０．０１ドル安の１バレル＝７３．７４ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．０８ドル安の１バレル＝６８．９３ドル。 米国の対イラン制裁は０４０１ＧＭＴ（
［東京 ７日 ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は７日の閣議後会見で、９日にワシントンで初会合を開く日米通商協議（ＦＦＲ）について「日米両国がアジア太平洋地域の経済発展にいかに協力できるか建設的な議論をしたい。議論だけでなく早期の成果につながることが重要だ」と述べた。同時に「どのような内容になるか、具体的には現地で話すことになる」とした。 米国が二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求める一方、
