2025年5月の実質賃金は2.9％減少し、5か月連続のマイナスに。物価上昇が賃金増を上回り、労働者の購買力低下が懸念される。名目賃金は1.0％増も生活水準には改善が見られない。
在日米軍司令官ジョスト中将が朝日新聞に寄稿。自衛隊との新組織JCT設立を通じ、日米同盟の進化と地域安定への決意を語った。
航空自衛隊は、米空軍主催の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加。日米連携とインド太平洋の抑止力強化を目指す。
防衛省統合幕僚監部は6月30日、中国共産党（中共）軍の航空機と無人機が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。
自衛隊は米豪主催の多国間訓練「タリスマン・セイバー25」に参加し、統合運用能力や各国軍との連携強化を通じて地域の安定に貢献する。参加国は計19か国。
コンゴ民主共和国とルワンダが和平合意に署名。日本政府も歓迎し、地域の持続的な平和実現への期待が高まっている。
防衛省は6月27・28日に北方海域で領空侵犯のおそれに対応し緊急発進を実施。中国・ロシア軍用機の活動増加が背景にある。
中国が約1年10カ月ぶりに日本産水産物の一部輸入を再開。ただし10都県産は除外され、科学的根拠軽視や自国基準の問題も指摘されている。
H2Aロケット最終号機が種子島宇宙センターから打ち上げ成功。24年の歴史に幕を下ろし、新型H3ロケットへとバトンを渡した。
中国の無人機2機が与那国島と台湾の間を飛行し、自衛隊が緊急発進で対応した。
NATO（北大西洋条約機構）と日本などインド太平洋4カ国は、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であることを再確認し、防衛協力や対話を一層強化する方針を共同声明で示した。
中谷防衛大臣が北海道道東の自衛隊部隊を視察し、隊員の処遇改善やロシアを念頭に置いた北方防衛強化への意欲を会見で示した。
中国の薛剣駐大阪総領事がイスラエルをナチス・ドイツと同一視する投稿をXに掲載し、国際的な反発を招いた
鹿児島県トカラ列島近海で震度1以上の地震が432回発生。過去最多を記録。
NATOは日本での事務所開設を断念したと明らかにした。加盟国間で意見がまとまらず、中国やロシアの反発も背景にある。
デジタルアーツの調査によると、国内のランサムウエア侵入の34％が認証情報流出に起因。メール添付ファイルなどから情報が窃取される事例が増加しており、利用者の注意不足も被害拡大の一因となっている現状と背景が明らかになった。
中谷防衛相と在沖縄米軍トップが会談し、海兵隊のグアム移転推進や事件再発防止、日米同盟強化について協議した。
石破首相は中東情勢や他国首脳の欠席などを理由にNATO首脳会議への出席を見送り、トランプ大統領は出席して加盟国への国防費増額を求める構図となった。
防衛省統合幕僚監部によると23日、中国海軍の空母「山東」を含む艦隊が太平洋を離れ南シナ海へ航行した。もう一隻の空母「遼寧」も太平洋を離れ中国へ向かった。
尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船が216日連続で航行し、過去最長記録を更新。海上保安庁は警備体制を強化して対応している。
2025年6月、南シナ海での中国によるフィリピン船への放水事件を受け、米大使と海上自衛隊が中国の行動を強く批判。国際社会の緊張が高まっている。
アメリカ国防総省がアジア同盟国に防衛費GDP比5％を要求。欧州NATOと同水準を求める動きが広がっている。背景には中国共産党軍や北朝鮮軍の増強や核ミサイル開発がある。
政府は7月1日、能動的サイバー防御の司令塔「国家サイバー統括室」を発足し、官民連携で防御体制を強化する。
鹿児島県馬毛島で進む米軍空母艦載機訓練の準備。空自隊員60人が7月下旬から現地勤務を開始し、基地整備が本格化する。
G7は16日、イスラエル・イラン間の緊張に対応し、中東の平和と民間人保護への強い姿勢を共同声明で示した。またイスラエルの自衛権を確認し、イランの核保有を非難した。
中共海軍の空母「遼寧」と「山東」が日本周辺で長期間活動し、防衛省が異例の詳細航路を公表。警戒監視も強化されている。
外務省はイラン全土に最高レベルの退避勧告を発出。現地の治安悪化を受け、日本人に速やかな国外退避を呼びかけている。
農林水産省は2025年産からコメの作柄を示す「作況指数」の公表を廃止。70年続いた指標が大きく転換される。
三宅島で噴火警戒レベルが1から2に引き上げられ、火口周辺での入山規制や噴石への警戒が強まっている。気象庁が最新情報を発表した。
トランプ大統領はイスラエルとイランの軍事衝突激化を受け、両国に停戦交渉を呼びかけた。SNSでも和平への強い意欲を示し、国際社会の注目が集まっている。
