英学術誌「ネイチャー」は13日付の記事で、中国が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）不活化ワクチンのオミクロン株に対する効果は低いと指摘した。共産党体制は中国ワクチン外交の一環として発展途上国を中心に供与している。
2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア
最新報告書によると、中国当局は過去2年間、「海外逃亡者」と認定した自国民2500人以上を国内に連行した。
2022/01/19
米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。
2022/01/19
北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。
2022/01/19
コロナ下の北京の状況を記録した写真を海外に送信したとして逮捕された北京在住の画家、許那さんは1月14日、中国当局から「法執行を妨害した罪」で懲役8年の判決を言い渡された。
2022/01/19
「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。
2022/01/19
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
2022/01/18
陳一新・中央政法委員会秘書長は会議で、今年当局の政法政策における最優先事項は、秋の党大会が順調に開催されることであると強調した。習氏は5年に1度開かれる今回の党大会で3期目の続投を狙う。
2022/01/18
中国中央政府は香港の大学で思想教育を強化している。香港中文大学は年内にも国家安全教育を新たな教科として追加する。
2022/01/18
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部（MI5）が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、中国当局が近年、先端技術を持つ台湾や欧米の半導体メーカー大手に追い付くために莫大な資金を投じてきたにもかかわらず、失敗に終わっているとの見方を示した。
2022/01/17
中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。
2022/01/17
トム・コットン上院議員とマーク・ケリー上院議員は14日、防衛関連企業に対して2026年までに中国からのレアアースの購入を禁止する法案を発表した。米中対立が続くなか、レアアースの国内生産を促進し、中国依存の軽減を目指す。
米下院の共和党議員らはこのほど、下院で中国製の高機能マスク「KN95」を配布していることに異議を唱え、批判を強めている。米フォックニュースが13日伝えた。
2022/01/17
米国務省は13日、中国共産党政権によるカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像の破壊行為など、チベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明した。ここ数週間で二体の仏像が取り壊されており、同政権は地元の僧侶とチベット住民に解体
カナダ保守党は、中国の国有企業・紫金鉱業集団がカナダの資源企業ネオ・リチウムを買収したことについて、国家安全保障上の見直しをトルドー首相率いる自由党に求めた。同国では買収が国家安全保障を脅かす可能性がある場合45日以内に
評論家の櫻井よしこ氏は15日、都内で講演を行い、中国共産党が行っている人権侵害行為に対して日本の国会は明確な意志を示すべきだと訴えた。非難決議の重要な文言が多数削除され内容が軟化していることについて「情けない限り」である
2021年には少なくとも103人の法輪功学習者が中国当局の迫害により死亡した。
2022/01/16
カナダ人と韓国人を対象に行われた最新の世論調査によると、両国の国民は中国を最大の脅威と見なしていることがわかった。
2022/01/16
元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。
2022/01/16
植民地主義は遠い昔のことと思われがちだが、世界には今でも何億人もの人々が植民地支配のもとで暮らしている。ただ、今日の植民地主義は、過去とは異なっている。目に見えにくく、暴力的でもない。
2022/01/16
最近、中国某証券会社の内部文書とみられる、社員の行動規範を定めたガイドライン（試行版）がインターネット上で流布され、話題になっている。 同ガイドラインは「裕福な生活を誇示しないこと」をもとに、行動ルールを細かく定めた。
2022/01/15
中国政府はブータンとの国境地帯で「村開拓」を進めている。ブータンとの係争地で6カ所、200棟以上の建物を建設中であることが分かった。
2022/01/15
報道の自由を擁護する非政府組織（NGO）2団体が最近発表した報告書によると、拘束記者数が世界で最多を記録しているのが中国である。
2022/01/15
中国人権問題を強く懸念する議員らは14日、衆議院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対応を求める意見書が83の地方議会で採択されたと発表した。代理出席含め国会議員10人が参加し、来週始まる通常国会で対中人権非難決議を成立
デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。
2022/01/14
英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透し、「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告を発した。
2022/01/14
各方面は、感染力の強いオミクロン株が急速に広まるにつれ、都市封鎖という同対策は限界に近づくと予想している。
2022/01/14
米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあるとして、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、中国メーカー2社との契約情報開示
