中国

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあるとして、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、中国メーカー2社との契約情報開示

ネット上の投稿などによると、遼寧省の地方政府が「家を出れば殺す」と宣言し、広東省の地方政府は「夫婦はキスするな」と要求するなど、極端であきれた規制を住民に強いている。

中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産開発企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。

沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りに

米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。

［ロンドン　13日　ロイター］ - 英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党が英議員への不適切な影響力行使を狙い、代理人の女性を雇っていたと警告する文書を下院に送付した。 MI5が送付したのはクリスチャン・リーという名の女性の写真と警告文。英政治に「干渉する活動」に関与していたとしている。リンジー・ホイル下院議長が警告を議員に回覧した。 ホイル氏によると、MI5は女性が「香港と中国に拠点を置く

カナダ情報安全局（CSIS）は国内の安全保障と民主主義を脅かす中国共産党と他の敵対国家による内政干渉に注意を払うべきだと、国会議員らに警告している。現地大手紙「グローブ・アンド・メール」が11日、伝えた。

2018年5月に英タワーハムレッツ・ロンドン特別区に移転した中国大使館に対して、同区は抗議活動の多発で、周辺道路が交通障害を起こす可能性を警告した。

中国政府によるスパイ行為防止のため、オランダは北京冬季五輪に参加する同国の選手や関係者に対し、「携帯電話やノートパソコンを中国に持ち込まないよう」警告した。

ルドリアン仏外相は12日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合（EU）の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。

米ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、2月の北京冬季五輪開催期間中に中国へ派遣される記者らは「新型コロナウイルスの制限からデジタル監視まで、様々な課題に直面する可能性がある」として、報道活動の手引きを公表した。

デンマーク議会3日の発表によると、同国のイェッペ・コフォズ外相は中国当局による法輪功弾圧を巡って、「政府は法輪功学習者が逮捕され、虐待を受けていることを非常に懸念している」と答弁した。

米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所（PIIE）が12月23日に発表した米中貿易の調査結果で、中国側が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」目標を達成は難しいことがわかった。

法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、10日の「国際人権デー」を際にして、米国、英国、オーストラリア、カナダなどの36各国の法輪功学習者は、中国共産党による法輪功迫害の責任者名簿を各国政府に提出し、「マグニツキー法」な

中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰（ポニー・マー）氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。

米金融大手ゴールドマン・サックスは11日、中国複数の都市で中共ウイルス（新型コロナ）の変異ウイルス、オミクロン株の「市中感染」が確認されたことを受けて、2022年の中国経済成長率見通しを引き下げた。

下院司法委員会の反トラスト小委員会の共和党トップ、ケン・バック議員は、米国の一部のハイテク企業が中国で事業を展開するために中国共産党に譲歩したことは「深刻な問題だ」と懸念を表明した。

中国黒龍江省鶴崗市は昨年12月、「財政再建（中国語：財政重整）計画」を実施していることを明らかにした。

遼寧省の法輪功学習者・李振東氏（68）が昨年11月13日、瀋陽東陵監獄で服役中に迫害され死亡した。人権弁護士らは、中国憲法は「信仰の自由」を規定しており、信仰を理由にした拘束や弾圧は違法だと指摘している。

日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。

天津市では9日、中国で初となるオミクロン株への感染者が確認された。同日から人口1400万人の市民全員を対象とするPCR検査が実施されている。北京冬季五輪の開催まで1か月を切るなか、中国政府は感染拡大に神経を尖らせている。

中国当局は最近、カンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を強制的に取り壊し、地元の僧侶とチベット住民に立ち合いを強要した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。

中国当局に拘束されている著名な人権活動家・郭飛雄氏の妻が1月10日、アメリカの病院でガンのため死去した。支援者たちは中国当局に対し、葬儀などを執り行うために郭氏の渡米を認めるよう求めている。

世論調査機関アンガス・リード研究所が10日に発表した対中関係の世論調査で、カナダ人の77％が中国との貿易や投資よりも「人権と法の支配」を重視していることがわかった。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区等の人権侵害が要因

英国の中国専門家チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「ゼロコロナ」政策は行き詰まり、オミクロン変異株の蔓延によって中国は苦境に立たされるだろうと論じた。

中国国営新華社10日付によると、習近平国家主席はこのほど、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）主席として、人民武装警察部隊（以下は武警）副参謀長の彭京堂少将を中国軍の香港駐留部隊司令官に任命した。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は最近、独メディアのインタビューで、再び中国を擁護する発言をした。

ドイツ反ドーピング機構（NADA）は10日、来月初めに開幕を迎える北京冬季オリンピックを巡って、大会に参加する選手らに対し、中国産の食肉を食べないよう注意喚起した。

ブリンケン米国務長官は10日、中国が先月、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人を制裁対象に指定した問題をめぐり、「普遍的な権利に対する侮辱だ」批判した。

中国西安市には多くのテクノロジー企業が工場を構えている。中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大防止策による都市閉鎖は、半導体チップの供給不足を招き、世界のサプライチェーンに影響を及ぼしているとみられる。